訪問介護事業所を長年運営してきた。ヘルパーが集まらない、経営が苦しい、後継者もいない——廃業を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。
訪問介護事業所のM&Aは、指定・利用者・ヘルパーを一体で引き継げる点が評価されます。廃業すれば利用中の高齢者が行き場を失いますが、M&Aならその心配がありません。
訪問介護事業所がM&Aで評価される理由
①介護保険の指定の価値
訪問介護の指定を新規取得するには、人員基準・設備基準・運営基準を満たす必要があります。既存の指定ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな時間とコストの節約になります。
②安定した介護報酬収入
介護保険の公費が入るため、利用者がいる限り毎月安定した収入が発生します。要介護の高齢者との継続的なサービス契約は、収益の安定性として高く評価されます。
③ヘルパー・サービス提供責任者の人材価値
介護職員・サービス提供責任者の確保は業界全体の最大の課題です。経験あるヘルパーごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな魅力です。
④利用者・ケアマネとの信頼関係
長年築いてきた利用者・家族・担当ケアマネジャーとの関係は、新規参入では代替できない価値です。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業すると、利用中の高齢者への代替事業所の案内が必要です。長年サービスを続けてきた利用者への対応は精神的にも大きな負担です。M&Aなら利用者・ヘルパー・指定の価値が評価され、売却対価を受け取りながら利用者を守ることができます。
M&Aで想定される買い手
- 介護事業者・訪問介護チェーン：エリア拡大・利用者数増加を目的とした買収
- 居宅介護支援事業所・デイサービス運営法人：在宅介護サービスの一体的な提供
- 社会福祉法人・NPO法人：地域の介護サービスを強化したい法人
- 異業種からの参入企業：介護事業への新規参入を目指す会社
売却の流れ
- 相談・秘密保持契約：事業所名は出しません
- 企業価値の算定：利用者数・介護報酬・ヘルパー数・指定をもとに算定
- 買い手候補の探索：介護法人・チェーン・異業種等を対象に探します
- 交渉・条件の調整：価格・雇用・利用者への影響・引継ぎ期間を調整
- 行政への届出・最終契約：指定変更手続きも含めて対応します
京都でのM&Aの特徴：京都市は高齢化率が上昇しており、在宅での介護ニーズが拡大しています。地域の担当ケアマネジャーや医療機関との連携が深い事業所は、京都エリアの買い手から特に高く評価されます。
訪問介護事業所の売却価格の目安
訪問介護事業所の売却価格は、主に以下の要素で決まります。規模や収益性によって異なりますが、年間営業利益の1〜3倍程度が目安になることが多いです。
- 利用者数と稼働時間：月間のサービス提供時間・利用者数が多いほど評価が上がります
- ヘルパーの人数と定着率：登録ヘルパー・常勤ヘルパーの数と離職率が評価に直結します
- 加算の取得状況：処遇改善加算・特定事業所加算を取得しているほど収益が安定し評価が上がります
- サービス提供責任者の在籍：資格・経験のあるサービス提供責任者が在籍していることが最低条件です
- ケアマネとの関係：何事業所のケアマネジャーからの紹介があるか。紹介元が多いほど安定性の評価が上がります
よくある質問
Q. 赤字でも売れますか？
売れるケースがあります。指定・ヘルパー・利用者リストがあれば、収支が厳しくても買い手がつく可能性があります。まずご相談ください。
Q. 利用者への告知はいつですか？
最終契約の後が一般的です。担当ヘルパーが変わらないよう引き継ぎを設計することで、利用者の不安を最小限に抑えられます。
Q. 株式譲渡と事業譲渡どちらが適切ですか？
株式譲渡なら指定をそのまま引き継げます。事業譲渡の場合は指定の新規申請が必要です。負債の状況・事業の切り出し範囲によってどちらが適切か変わるため、早めに確認することが重要です。
京都の訪問介護M&Aの特徴
京都府は高齢化が進んでおり、在宅介護の需要が高い地域です。特に市街地では独居高齢者が多く、訪問介護サービスへの依存度が高い傾向があります。地域のケアマネジャーとの関係が深い事業所は、エリアの引き継ぎ先として介護法人から高く評価されます。
「ヘルパーが高齢化していて、あと数年で継続できなくなる」という相談が増えています。ヘルパーが揃っている今こそ、動き出すタイミングです。売ると決めていなくても構いません。まずはお話をお聞かせください。
M&Aの流れ（相談から成約まで）
- 相談・秘密保持契約（1〜2週間）：まず無料相談。事業の概要と希望条件をお聞きします。外部に漏れることはありません。
- 企業概要書の作成（2〜4週間）：利用者数・ヘルパー数・加算取得状況・財務概要をまとめます。
- 買い手候補との交渉（1〜3ヶ月）：訪問介護の拡大を目指す介護法人と秘密裏に交渉します。
- 基本合意・デューデリジェンス（1〜2ヶ月）：指定状況・人員基準・財務の確認が行われます。
- 最終契約・引き継ぎ（1〜2ヶ月）：契約後、利用者・ヘルパー・ケアマネへの告知と引き継ぎを進めます。
全体で6ヶ月〜1年程度が目安です。ヘルパーが揃っていて利用者が安定している今が、最も良い条件で動ける時期です。「まだ早い」と思っている段階からご相談いただけます。
相談料は無料です。売ると決めていなくても、まずは話を聞きに来てください。代表の吾郷が直接担当します。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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