ヘルパーが集まらず、経営も苦しく、後継者もいない。訪問介護事業所を閉める前に、M&Aという道を確かめてみてください。訪問介護事業所のM&Aでは、指定・利用者・ヘルパーをまとめて引き継げることが評価されます。廃業すれば、利用中の高齢者は次の事業所を探さなければなりませんが、M&Aならサービスを続けられます。
訪問介護事業所がM&Aで評価される理由
①介護保険の指定
訪問介護の指定を新しく取るには、人員・設備・運営の基準を満たす必要があります。今の指定ごと引き継げることは、買い手にとって大きな時間と費用の節約です。
②安定した介護報酬の収入
介護保険の公費が入るので、利用者がいる限り、毎月の収入の見通しが立てやすい事業です。要介護の高齢者との継続的なサービスの契約は、収益の安定性として評価されます。
③ヘルパー・サービス提供責任者
介護職員やサービス提供責任者は、新しく採用するのが難しい人材です。経験のあるヘルパーごと引き継げることは、買い手にとって大きな魅力です。
④利用者・ケアマネとの信頼関係
長年築いてきた利用者・家族・担当のケアマネジャーとの関係は、新しく参入した事業者にはないものです。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業すると、利用中の高齢者にほかの事業所を案内しなければなりません。長年サービスを続けてきた利用者への対応は、気持ちの面でも大きな負担です。M&Aなら、利用者・ヘルパー・指定の価値が評価され、売却対価を受け取りながら、利用者へのサービスを続けられます。
M&Aで想定される買い手
- エリアや利用者を増やしたい介護事業者・訪問介護チェーン
- 在宅介護のサービスをまとめて提供したい居宅介護支援事業所・デイサービスの運営法人
- 地域の介護サービスを強めたい社会福祉法人・NPO法人
- 介護事業に新しく参入したい異業種の会社
訪問介護事業所の売却価格の目安
訪問介護事業所の売却価格は、規模や収益性によって変わりますが、年間の営業利益の1〜3倍程度が目安になります。主に次の要素で決まります。
- 利用者数と稼働時間：月々のサービス提供時間や利用者数が多いほど、評価が上がります
- ヘルパーの人数と定着率：登録・常勤のヘルパーの数と離職率が、評価に直結します
- 加算の取得状況：処遇改善加算や特定事業所加算を取っているほど、収益が安定し評価が上がります
- サービス提供責任者の在籍：資格と経験のあるサービス提供責任者がいることが、最低の条件です
- ケアマネとの関係：いくつの事業所のケアマネジャーから紹介があるか。紹介元が多いほど、安定性の評価が上がります
京都の訪問介護M&A
京都府は高齢化が進み、在宅介護の需要があります。市街地には一人暮らしの高齢者もいて、訪問介護への依存度が高い地域です。地域のケアマネジャーや医療機関と深くつながっている事業所は、その地域の引き継ぎ先を探す介護法人から評価されます。
ヘルパーの高齢化で、あと数年で続けられなくなりそうだ、というご相談も受けています。ヘルパーがそろっているうちに動き出せば、よい条件を選びやすくなります。
M&Aの流れ（相談から成約まで）
- 相談・秘密保持契約（1〜2週間）：まず無料でご相談をお受けし、事業の概要と希望の条件をお聞きします。事業所名は外に出しません
- 企業概要書の作成（2〜4週間）：利用者数・ヘルパー数・加算の取得状況・財務の概要をまとめます
- 買い手候補との交渉（1〜3ヶ月）：訪問介護を広げたい介護法人と、名前を伏せたまま交渉します
- 基本合意・デューデリジェンス（1〜2ヶ月）：指定の状況・人員基準・財務が確認されます
- 最終契約・引き継ぎ（1〜2ヶ月）：契約の後、利用者・ヘルパー・ケアマネへの告知と引き継ぎを進めます。株式譲渡なら行政への届出、事業譲渡なら指定の申請も含めて対応します
全体で6ヶ月〜1年程度が目安です。まだ早いと思っている段階からご相談いただけます。
よくある質問
Q. 赤字でも売れますか？
売れることがあります。指定・ヘルパー・利用者がいれば、収支が厳しくても買い手がつくことがあります。まずはご相談ください。
Q. 利用者への告知はいつですか？
最終契約の後が一般的です。担当のヘルパーが変わらないように引き継ぎを組めば、利用者の不安を小さくできます。
Q. 株式譲渡と事業譲渡どちらが適切ですか？
株式譲渡なら、指定をそのまま引き継げます。事業譲渡なら、指定の新規申請が必要です。負債の状況や、事業のどこまでを譲るかによって合う方法が変わるので、早めに確かめておきましょう。
相談料は無料です。売ると決めていなくても、まずは話を聞きに来てください。代表の吾郷が直接担当します。
事業の譲り受けをお考えの方は、こちらからご連絡ください。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。
電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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