ドライバーの高齢化と採用難、燃料費の高騰、運賃の値下げ圧力が重なり、後継者もいないまま運送会社を閉めることを考え始める経営者もいると思います。廃業を決める前に、M&Aという道を一度確かめてみてください。一般貨物自動車運送事業の許可、車両、ドライバー、荷主との取引は、廃業すれば失われますが、M&Aなら次の経営者に引き継げます。

廃業とM&A、何が違うか

	廃業	M&A
売却対価	なし	あり
一般貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）	返納（価値消滅）	引き継ぎ可能
ドライバーの雇用	全員解雇	継続雇用
トラック車両	中古売却・廃車	資産として評価される
車庫・営業所	原状回復費用が発生	そのまま引き継がれる
荷主との継続取引契約	終了	引き継ぎ可能
運送管理者・整備管理者の資格	無効化	継続雇用で引き継ぎ
個人保証・リース債務	返済完了まで継続	成立時に解除されるケースが多い

運送会社の廃業にかかる費用の目安

運送会社の廃業は、ほかの業種に比べて車両まわりの処分の費用が高くなりがちです。主な項目は次のとおりです。

車両の処分：トラックの抹消登録・中古売却・廃車の費用。車両が古ければ、買取価格より処分費が上回ることもあります
車庫・営業所の原状回復：賃貸ならとくに高くなります。車庫のアスファルト舗装や洗車設備の撤去が必要になることもあります
リース残債の精算：トラックのリース残債があれば一括で精算します
ドライバーへの退職金：長年勤めたドライバーへの支払い
運輸局への廃止届：一般貨物自動車運送事業の廃止の届出、許可の返納
荷主への説明・引き継ぎ：長年取引してきた荷主への配送停止の告知と、ほかの運送会社の紹介
未払いの残業代・社会保険料の精算：労務の問題が残っていれば、清算の費用がかかります

こうした費用は経営者個人の負担になることがあり、引退後の生活資金に大きく響きます。M&Aなら、これらの費用がかからないうえに、売却対価を受け取れます。

運送会社がM&Aで評価される理由

①一般貨物自動車運送事業の許可（緑ナンバー）

運送業の許可を取るには、営業所・車庫・車両5台以上・運行管理者・整備管理者の確保などの要件があり、新しく参入するのが難しい業種です。許可を取ってから営業を始めるまで半年以上かかるので、既存の許可を引き継げることは、早く参入したい買い手にとって大きな価値です。

②ドライバー

運送業界は、2024年問題以降、ドライバーの確保がさらに難しくなっています。中型・大型免許を持つドライバーの高齢化と、若い人の業界離れで、新しく採用するのは簡単ではありません。ドライバーにそのまま働いてもらえることは、買い手にとって大きな魅力です。

③荷主との継続取引

製造業・卸売業・建設業・小売業などの荷主との長年の取引は、新しく参入した会社がすぐには築けないものです。専属の契約や定期ルートの配送を持つ会社は、高く評価されます。

④車両と営業所・車庫

稼働している車両や、立地のよい営業所・車庫は、新しく手に入れるのが難しい資産です。都市部や物流拠点の近くにある車庫は、希少性があり評価されます。

M&Aで想定される買い手

車両数や営業区域を広げ、ドライバーを確保したい同業の運送会社
地域の拠点を増やし、最後の1マイルの配送を内製化したい大手物流グループ
自社の配送網を作りたいEC・通販事業者
自社の物流を内製化したい製造業・卸売業などの荷主企業
物流の機能を取り込みたい建設業・倉庫業・商社などの異業種

京都の運送会社M&A

京都府内の運送会社は、京阪神の物流を支える役割を担っています。経営者の高齢化と2024年問題による経営環境の変化から、M&Aでの事業承継を考える会社もあります。地域によって、関心を持つ買い手も変わります。

京都南部（久御山・城陽エリア）：大阪や関空に近い物流拠点として評価されます
京都市内（伏見・南区）：市内配送の拠点としての需要があります
丹波・丹後地域：地元の運送を支える会社は、地域内での統合の候補になります
食品・医薬品・精密機器などの特殊な配送：専門性のある会社は、全国の大手が関心を持つことがあります

いつ動けばいいか

売ると決める前の、「価格だけ知りたい」段階から相談できます。運送会社は、稼働していて荷主との取引が安定している状態で売った方が高く評価されます。ドライバーが辞め始めると、事業の価値は急に下がります。

廃業を決めかけている段階でも、一度M&Aの可能性を確かめておきましょう。相談は無料です。相談の内容は外に出さず、ドライバーや荷主に知られないように進めます。

廃業を選ぶ前に確認してほしいこと

廃業を決める前に、次の3点を確かめてください。

①緑ナンバー（許可）の価値：運送業の許可は新しく取るのが難しく、持っているだけで価値があります。廃業すればこの価値はなくなります
②車両・車庫の処分の費用：数百万〜1,000万円規模の費用がかかることがあります。実際に見積もりを取ってみてください
③長年の荷主・ドライバーへの責任：長年取引してきた荷主、一緒に働いてきたドライバーへの責任は、廃業では果たせません

この3点を確かめたうえで廃業を選ぶなら、それも一つの決断です。確かめないまま閉めてしまうと、引き継げたはずのものまで失うことになります。

よくある質問

Q. 車両が5台未満（軽貨物中心）でも売却できますか？

一般貨物運送業の許可の要件は車両5台以上ですが、軽貨物運送業（黒ナンバー）なら1台から営めます。規模が小さくても、EC配送やラストワンマイルの需要があり、軽貨物の事業者を引き継ぎたい買い手もいます。

Q. ドライバーの高齢化で稼働率が落ちていても売却できますか？

買い手がいちばん魅力を感じるのは許可で、ドライバーは自社で新しく配置できることがあります。ドライバーの不足は業界全体の課題で、買い手もそれを前提に検討します。

Q. ドライバーや荷主に知られずに進められますか？

秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補にも会社名を伏せて情報を出していきます。ドライバーや荷主には、成約が決まった段階でお知らせするのが一般的な流れです。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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