まず知りたいことだけでも構いません
「自社の介護事業がいくらになるのか」「買い手が見つかるのか」「廃業と売却ではどちらが得なのか」——どんな入口でもお話をお聞きします。相談料は無料です。お名前・会社名は不要です。秘密は厳守します。
1,000件以上の事業承継・M&A相談に対応してきた代表の吾郷が、最初から最後まで直接担当します。
介護事業を売却した経営者が語ること
相談に来られる介護事業の経営者が最初に口にされるのは、決まってスタッフと利用者のことです。「私が辞めたら、この人たちはどうなるのか」という言葉を、これまで何度も聞いてきました。
廃業すれば、利用者の方は別の事業所を探さなければならない。長年一緒に働いてきたスタッフも職を失う。それがわかっているから、体力的には限界でも決断できない。そういう経営者が多いです。
M&Aは、その「辞められない理由」を解決する手段です。利用者のサービスを継続させながら、スタッフの雇用を守りながら、経営者が引退できる。廃業では実現できないことが、M&Aなら可能になります。
売ると決めていなくても構いません。まずは話を聞かせてください。
売却の流れ（相談から成約まで）
- 相談・秘密保持契約（1〜2週間）：まず無料相談。事業の概要・希望条件をお聞きします。外部に漏れることはありません。
- 企業概要書の作成（2〜4週間）：利用者数・稼働率・職員体制・財務概要をまとめた資料を作成します。
- 買い手候補との交渉（1〜3ヶ月）：介護事業の拡大を目指す法人と秘密裏に交渉します。
- 基本合意・調査（1〜2ヶ月）：指定種別・人員基準・設備基準・財務の確認が行われます。
- 最終契約・引き継ぎ（1〜2ヶ月）：契約後、利用者・職員・取引先への告知と引き継ぎを進めます。
全体で6ヶ月〜1年程度を見ておくと余裕を持って進められます。体力的な限界が来てから動き始めると選択肢が狭まるため、「まだ早い」と思う段階から動き出すことが、より良い引き継ぎにつながります。
京都の介護事業M&Aの特徴
京都府は高齢化が進む地域で、特に市街地から離れたエリアでは在宅介護・通所介護の需要が安定しています。地域のケアマネジャー・医療機関・行政との関係が深い介護事業者は、地域包括ケアの担い手として買い手から高く評価されます。
また、京都では新規参入の難しい地域密着型サービス（グループホーム・小規模多機能）の事業所が、介護法人の拡大戦略の中で取得対象になるケースが増えています。
介護事業の売却価格はどう決まるか
介護事業のM&Aでは、売却価格は主に「時価純資産＋のれん」で算定されます。のれんとは、利用者数・稼働率・職員体制・地域での信頼関係など、数字に表れない事業価値のことです。
- 利用者数・稼働率：定員に対して実際に利用している人数の割合。稼働率が高いほど評価が上がります
- 介護報酬の安定性：介護保険収入は公的な保証があり、安定収益として評価されます
- 職員の定着率：離職率が低く、有資格者（介護福祉士・ケアマネ等）が多いほど高評価
- 指定種別・加算の取得状況：処遇改善加算・特定事業所加算などの取得状況が価格に影響します
介護の種別ごとのM&A特徴
- 訪問介護・訪問看護：利用者リストと担当スタッフが価値の核。指定の引き継ぎ方法（株式譲渡か事業譲渡か）で手続きが変わります
- デイサービス（通所介護）：稼働率と送迎体制が重要。定員規模・送迎車両・施設の賃借状況を早めに整理しておきます
- グループホーム：地域密着型のため市区町村の指定。入居者への影響を最小限にすることが引き継ぎの最優先事項です
- サービス付き高齢者住宅：不動産と事業が一体の案件が多く、建物オーナーとの調整が必要になることがあります
- 就労継続支援（A型・B型）：障がい福祉サービスの指定を持つ事業者への引き継ぎが一般的です
よくある質問
Q. 利用者への告知はいつになりますか？
最終契約の後、引き継ぎ開始の直前が一般的です。それまでは秘密を守ります。告知のタイミングと伝え方も一緒に計画します。利用者の方が混乱しないよう、慎重に進めます。
Q. 赤字でも売れますか？
売れるケースがあります。稼働率・職員・立地条件によっては赤字でも買い手がつきます。まずご相談ください。
Q. 介護保険の指定はどうなりますか？
株式譲渡であれば指定をそのまま引き継げます。事業譲渡の場合は新たな指定申請が必要です。どちらの方法が適切か、早めに確認しておくことが重要です。
Q. スタッフが辞めてしまうか心配です。
引き継ぎ先の選定段階で、スタッフの雇用継続を絶対条件として交渉できます。介護人材は業界全体で不足しており、経験あるスタッフを引き継ぐことは買い手にとっても大きなメリットです。
介護事業を長年続けてきた。でも体力的にも限界が近い。後継者もいない。「売る」という選択肢をまだ検討していない経営者も多いと思います。
介護事業の会社売却で得られるメリット
- 引退後の生活資金を確保できる：廃業と違い、売却対価を受け取ることができます
- 利用者のサービスが継続される：廃業すれば利用者に転居・転換を求めることになりますが、M&Aなら継続できます
- 職員の雇用が守られる：介護人材は業界全体で不足しており、職員ごと引き継ぐM&Aは買い手にとっても魅力的です
- 個人保証から解放される：M&A成立により、借入の個人保証が解除されるケースがあります
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まずはご相談ください
京都でのM&Aの特徴：京都市内の介護需要は高齢化の進行とともに拡大しています。地域のケアマネジャー・医療機関との連携が深い介護事業者は、京都エリアでの買い手から特に評価されます。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
売却の流れ（5ステップ）
- 相談・秘密保持契約の締結（会社名は出しません）
- 企業価値の算定（売上・利益・許認可・人材をもとに算定）
- 買い手候補の探索（同業法人・医療法人・異業種等）
- 交渉・条件の調整（雇用・価格・引継ぎ期間）
- 最終契約・クロージング
介護事業は、行政への届出・指定変更など特有の手続きが伴います。専門家と進めることが重要です。
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