介護事業を長年続けてきたものの、体力的に限界が近い。後継者もいない。そんな状況でも、「会社を売る」という選択肢をまだ検討していない経営者も多いと思います。
介護事業の会社売却で得られるメリット
- 引退後の生活資金を確保できる：廃業とは異なり、売却によって対価を受け取れます。
- 利用者へのサービスが継続される：廃業すると利用者に転居やサービスの切り替えを求めることになりますが、M&Aならサービスを継続できます。
- 職員の雇用が守られる：介護人材は業界全体で不足しています。職員ごと引き継ぐM&Aは、買い手にとっても評価が高いです。
- 個人保証から解放される：M&Aの成立によって、借入金の個人保証が解除されるケースがあります。
売却の流れ（相談から成約までの5ステップ）
- 相談・秘密保持契約（1〜2週間）：まずは無料相談で、事業の概要や希望条件をお聞きします。秘密保持契約を結び、会社名は出しません。外部に情報が漏れることはありません。
- 企業概要書の作成（2〜4週間）：利用者数・稼働率・職員体制・財務概要などをまとめた資料を作成します。企業価値は、売上・利益・許認可・人材をもとに算定します。
- 買い手候補との交渉（1〜3ヶ月）：同業法人・医療法人・異業種等の中から買い手候補を探し、介護事業の拡大を目指す法人などと、秘密を守りながら交渉を進めます。雇用・価格・引継ぎ期間といった条件もここで調整します。
- 基本合意・調査（1〜2ヶ月）：指定種別・人員基準・設備基準・財務などについて確認が行われます。
- 最終契約・引き継ぎ（1〜2ヶ月）：最終契約（クロージング）の後、利用者・職員・取引先への告知や事業の引き継ぎを進めます。
介護事業の売却には、行政への届出や指定変更など、業界特有の手続きが伴います。専門家と進める必要があります。
全体では6ヶ月〜1年程度を見ておくと、余裕を持って進められます。体力的な限界が来てから動き始めると、選択肢が狭まってしまいます。「まだ早い」と感じる段階から動き出すことが、より良い引き継ぎにつながります。
まず知りたいことだけでも構いません
「自社の介護事業がいくらになるのか」「買い手が見つかるのか」「廃業と売却ではどちらが得なのか」。どんな入口でもお話をお聞きします。相談料は無料です。お名前・会社名は不要です。秘密は厳守します。
1,000件以上の事業承継・M&A相談に対応してきた代表の吾郷が、最初から最後まで直接担当します。
介護事業を売却した経営者が語ること
介護事業の経営者が相談に来られたとき、最初に口にされるのは、決まってスタッフや利用者のことです。「私が辞めたら、この人たちはどうなるのか」。これまで、そんな言葉を何度も聞いてきました。
廃業すれば、利用者の方は別の事業所を探さなければなりません。長年一緒に働いてきたスタッフも、職を失うことになります。それがわかっているからこそ、体力的には限界でも、なかなか決断できない。そういう経営者が多いです。
M&Aは、そうした「辞められない理由」を解決するための手段です。利用者へのサービスを続け、スタッフの雇用を守りながら、経営者自身は引退できる。廃業では実現できないことが、M&Aなら可能になります。
売ると決めていなくても構いません。まずは話を聞かせてください。
京都の介護事業M&Aの特徴
京都府では高齢化が進んでおり、特に市街地から離れたエリアでは、在宅介護や通所介護の需要が安定しています。地域のケアマネジャー・医療機関・行政との関係が深い介護事業者は、地域包括ケアの担い手として、買い手から高く評価されます。
また、京都では新規参入が難しい地域密着型サービス（グループホーム・小規模多機能）の事業所が、介護法人の拡大戦略の中で取得対象になるケースが増えています。
介護事業の売却価格はどう決まるか
介護事業のM&Aでは、売却価格は主に「時価純資産＋のれん」で算定されます。のれんとは、利用者数・稼働率・職員体制・地域での信頼関係など、数字に表れない事業の価値のことです。
- 利用者数・稼働率：定員に対して、実際に利用している人数の割合です。稼働率が高いほど、評価も上がります。
- 介護報酬の安定性：介護保険収入は公的な保証があり、安定収益として評価されます。
- 職員の定着率：離職率が低く、有資格者（介護福祉士・ケアマネ等）が多いほど、高く評価されます。
- 指定種別・加算の取得状況：処遇改善加算・特定事業所加算などの取得状況も、価格に影響します。
介護の種別ごとのM&A特徴
- 訪問介護・訪問看護：利用者リストと担当スタッフが価値の核です。指定の引き継ぎ方法（株式譲渡か事業譲渡か）によって、手続きが変わります。
- デイサービス（通所介護）：稼働率と送迎体制がポイントです。定員規模・送迎車両・施設の賃借状況を早めに整理しておきます。
- グループホーム：地域密着型のため、市区町村の指定です。入居者への影響を最小限に抑えることが、引き継ぎの最優先事項です。
- サービス付き高齢者住宅：不動産と事業が一体の案件が多く、建物オーナーとの調整が必要になることがあります。
- 就労継続支援（A型・B型）：障がい福祉サービスの指定を持つ事業者への引き継ぎが一般的です。
よくある質問
Q. 利用者への告知はいつになりますか？
最終契約の後、引き継ぎを始める直前が一般的です。それまでは秘密を守ります。告知のタイミングや伝え方も一緒に計画し、利用者の方が混乱しないよう慎重に進めます。
Q. 赤字でも売れますか？
売れるケースがあります。稼働率・職員・立地条件によっては、赤字でも買い手がつきます。まずはご相談ください。
Q. 介護保険の指定はどうなりますか？
株式譲渡であれば、指定をそのまま引き継げます。事業譲渡の場合は、新たな指定申請が必要です。どちらの方法が適切か、早めに確認しておく必要があります。
Q. スタッフが辞めてしまわないか心配です。
引き継ぎ先を選ぶ段階で、スタッフの雇用継続を絶対条件として交渉できます。介護人材は業界全体で不足しており、経験のあるスタッフを引き継げることは、買い手にとっても大きなメリットです。
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まずはご相談ください
京都でのM&Aの特徴：京都市内の介護需要は高齢化の進行とともに拡大しています。地域のケアマネジャー・医療機関との連携が深い介護事業者は、京都エリアでの買い手から特に評価されます。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。
電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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