後継者がいないまま体力の限界も近づき、食品製造業を閉めるしかないと考えている経営者の方へ。同じ会社を手放すのでも、廃業とM&Aでは、経営者の手元に残るものが大きく変わります。

廃業とM&A、何が違うか

食品製造業がM&Aで評価されるポイント

食品製造業のM&Aでは、まず、取得に時間のかかる食品衛生法の許可やHACCPへの対応が評価されます。稼働している製造ラインや冷蔵冷凍の設備も、資産として見られます。

価値の中心になるのは、百貨店・スーパー・卸業者との継続的な取引です。ほかの会社には真似できない技術や配合、長年かけて築いたブランドや商標も、引き継ぐ対象として評価されます。熟練した製造スタッフがそのまま働いてくれることも、買い手にとっての価値です。

食品製造業の買い手の候補には、同業の食品メーカー、食品商社、食品卸売業者、異業種から参入したい企業などがいます。製造の許可と独自のレシピをまとめて引き継げるM&Aは、新しく参入したい会社や事業を広げたい会社にとって、貴重な機会です。

京都には、漬物・和菓子・日本酒・豆腐・京野菜の加工など、全国に知られた伝統食品の製造業があります。京都のブランドを持つ食品製造業は、ブランドの価値・製法・販路がまとめて評価されます。

観光客向けのお土産の製造や、百貨店・高級スーパーとの取引の実績は、京都ならではの強みです。M&Aで引き継げば、買い手はブランドと販路をそのまま生かせます。小さな会社でも、独自の味・製法・取引先を持つ食品メーカーには、大手が簡単に代わりを用意できない価値があります。

売ると決めていない段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却のどちらが手元に残るのか、という入口からお話をお聞きします。一人で抱えているより、一度相談してみると、気持ちが楽になることもあります。

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廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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