放課後等デイサービスを運営してきた。でも後継者がいない。このまま廃業するしかないのか。
放課後等デイサービスのM&Aは、他の福祉施設と比べても買い手ニーズが高い業種のひとつです。指定・スタッフ・利用者基盤を一体で引き継げるM&Aは、新規参入を目指す法人にとって大きな魅力があります。廃業を決める前に、事業を引き継いでもらう選択肢を知っておいてください。
売却価格はどう決まるか
小規模M&Aでは、売却価格は「時価純資産＋のれん」という考え方で算出するのが一般的です。
時価純資産とは、資産から負債を引いた純資産を時価ベースで評価したものです。放課後デイの場合、設備・什器・敷金などが主な資産です。自己所有の物件があればその価値も加算されます。
のれんは、事業の収益力・指定の希少性・利用者の安定性に対する評価です。直近1〜3年の営業利益（または経常利益）に倍率をかけて算出します。定員充足率が高く、支援体制が整っている事業所ほど倍率が上がります。まずは決算書3期分を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。
のれん倍率を左右する4つの要素
①定員充足率・利用者の安定性
放課後等デイサービスの収益は、定員に対してどれだけの利用者が安定して通所しているかに直結します。充足率が高く、利用者の継続期間が長い事業所は、収益の見通しが立てやすいため高く評価されます。空きが多い状態では、のれんの評価は下がります。
②児童発達支援管理責任者（児発管）の在籍
放課後等デイサービスの運営には、児発管の配置が必須です。児発管の確保は業界全体の課題であり、経験のある児発管が在籍し引き続き働いてくれる見通しがあるかどうかが、評価に直接影響します。スタッフが安定している事業所は、買い手にとって大きな魅力です。
③支援の質・加算体制
2024年の報酬改定以降、個別支援計画の質・専門的支援加算の取得状況など、支援体制の整備が評価に影響するようになっています。加算を適切に取得し、支援の仕組みが整っている事業所は、そうでない事業所より高く評価される傾向があります。
④事業所数・多店舗展開の状況
複数の事業所を運営している法人は、規模を求める買い手からの評価が高くなります。1事業所のみの場合でも、定員充足率・スタッフ体制・立地が整っていれば買い手がつくケースはあります。「規模が小さいから難しい」と判断する前に、一度状況をお聞かせください。
M&Aで想定される買い手
①多店舗展開を目指す放課後デイ運営法人
エリア拡大・定員増加を目的とした買収です。既存の指定・スタッフ・利用者基盤が揃った状態で取得できるM&Aは、新規開設より大幅にコストと時間を節約できます。こうした法人から買収打診が来るケースが増えています。
②児童発達支援・保育・学童の運営法人
子ども向けサービスを一体的に提供したい法人が、放課後デイを加えてサービスを拡充するケースです。既存の利用者ネットワーク・保護者との信頼関係が引き継ぎの魅力になります。
③介護事業者・社会福祉法人
介護分野から障害福祉サービスへ事業を拡大したい法人が買い手になるケースです。既に福祉事業の運営ノウハウを持つ法人にとって、放課後デイへの参入はサービスの多角化につながります。
放課後等デイサービスの価格算定の考え方
小規模な放課後等デイサービスのM&Aでは、売却価格は「時価純資産＋のれん（営業利益の2〜3年分）」で算定されることがほとんどです。定員や売上規模だけで相場が決まるわけではなく、各事業所の収益性と資産状況、そして放課後デイ特有の指定・人材の状況で金額が大きく変わります。
時価純資産の考え方
貸借対照表の純資産を、時価ベースで評価し直した金額です。放課後等デイサービスでは以下の項目が重要になります。
- 内装・療育設備：改修費をかけた内装や教具・療育機器は時価評価で加算します
- 送迎車両：保有している送迎車両は中古価値で評価します
- 敷金・保証金：賃貸物件の敷金は回収可能性を精査します
- 退職給付引当金・未払残業代：簿外債務として控除されるケースがあります
のれん（年倍法）の考え方
事業を続けることで生まれる将来の収益価値です。直近の営業利益の2〜3倍を目安に算定することが多く、放課後等デイサービスの場合は以下の要素で倍率が変動します。
- 児童発達支援管理責任者（児発管）が在籍し、継続意向があること
- 定員充足率が高く、利用者の契約が安定していること
- 各種加算（児童指導員等加配加算・専門的支援加算など）を取得していること
- 行政指導・監査での指摘事項がないこと
参考例
営業利益500万円・時価純資産1,500万円の放課後等デイサービスの場合、株価の目安は「1,500万円 ＋ 500万円 × 2〜3年 ＝ 2,500万〜3,000万円」程度になります。ただし実際の価格は買い手との交渉で決まるため、あくまで目安として参考にしてください。複数店舗を展開している場合や、加算体制が充実している場合はさらに上振れるケースもあります。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業すると、通所中のお子さんが別の事業所への転所を余儀なくされます。保護者・地域・スタッフへの影響が大きく、長年築いてきた信頼関係がすべて終わります。
M&Aなら、利用者・スタッフ・地域との関係をそのまま引き継いでもらうことができます。廃業では売却対価が得られませんが、M&Aなら指定・人材・利用者基盤の価値が評価され、対価を受け取ることができます。
京都府内の放課後等デイサービス市場と買い手候補
京都市内および周辺地域は、障害のあるお子さんへの支援ニーズが安定して続いています。特に京都市内では、交通の便がよい立地の事業所は保護者からの需要が高く、利用者が安定しやすい傾向があります。
京都の社会福祉法人・介護事業者・多店舗展開を進める放課後デイ運営法人が買い手候補として見込めます。府内に限定しても買い手が見つかりやすい業種です。
売却を検討するなら、早めに動く理由
放課後等デイサービスのM&Aは、利用者が安定して通所し、スタッフが在籍している段階で動き出すことが重要です。利用者が減り、スタッフが離職してからでは評価が大きく下がります。
また、自治体への指定変更届出が伴うため、相談から引き渡しまで通常6ヶ月〜1年程度かかります。「まだ決めていない」段階から動き始めることで、納得のいく条件で決断できる余裕が生まれます。
よくある質問
Q. 指定はM&Aで引き継げますか？
株式譲渡の場合、指定を持つ法人ごと引き継がれるため、指定はそのまま存続します。事業譲渡の場合は、買い手が新たに指定申請を行う必要がありますが、既存の実績・スタッフが揃っていることで手続きがスムーズになるケースが多いです。
Q. 定員が少ない事業所でも売れますか？
可能なケースがあります。定員の多さより、定員充足率・スタッフ体制・立地の方が評価に影響します。定員10名以下の事業所でも、利用者が安定し児発管が在籍していれば買い手がつくケースがあります。
Q. 利用者のお子さんへの影響はどうなりますか？
M&Aでは、利用者のお子さんは原則として引き続き同じ事業所に通所できます。運営者が変わっても、支援は継続されます。廃業と異なり、生活リズムや支援の継続性が守られます。保護者への説明のタイミングは、基本合意後に売り手・買い手で調整します。
京都の放課後等デイサービスM&Aの特徴
京都府内の放課後等デイサービスは、特別支援学校・支援学級の利用者が多い地域と、発達支援に特化した事業所が集まるエリアが混在しています。事業所の専門性（運動療育・感覚統合・学習支援など）によって買い手候補が変わるため、自社の強みを整理しておくことが重要です。
また、京都市内では送迎エリアの確保が課題になりやすく、既存の送迎ルートと車両を持つ事業所は買い手から高く評価されます。利用者の通学先・居住地域が分散していても、安定した稼働率があれば引き継ぎ先は見つかります。
廃業を選ぶ前に知っておいてほしいこと
放課後等デイサービスを廃業すると、在籍する利用者のお子さんは別の事業所を探さなければなりません。発達に特性のある子どもにとって、支援環境の急な変化は大きな負担になります。M&Aなら支援をそのまま継続できます。
- 放課後等デイサービスを廃業する前に｜M&Aという選択肢と廃業コストの比較
- 廃業の場合：利用者の転所が必要・スタッフ全員解雇・指定も消滅・売却対価なし
- M&Aの場合：利用者継続支援・スタッフ雇用継続・指定引き継ぎ・売却対価あり・個人保証解除
「自分が辞めたら子どもたちの居場所がなくなる」という理由で引退を先延ばしにしている経営者が多いです。M&Aはその問題を解決する手段です。利用者を守りながら経営者が引退できます。売ると決めていなくてもいい。まずはご相談ください。
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まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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