京都府のタクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）は、令和6年度末時点で、京都府に本社を置く法人が291社・車両6,568両、個人タクシーが1,688人です（近畿運輸局「業務要覧」）。

タクシー事業をやめる場合は、休止や廃止をする日の30日前までに届け出ます（道路運送法38条1項）。

一方、事業を誰かに引き継ぐ場合は、事業を譲るのか、株式を譲って会社ごと引き継いでもらうのかによって、必要な手続きが変わります。

事業譲渡なら近畿運輸局長の認可、会社ごとなら役員の届出

事業を譲る場合

タクシー事業を別の会社に譲るときは、国土交通大臣の認可を受けないと、譲渡の効力が生じません（道路運送法36条1項）。京都府内の事業者の場合、この認可を出すのは近畿運輸局長です。近畿運輸局の審査基準では、事業は全部を譲るのが原則とされています。

認可の申請は、譲る会社と譲り受ける会社が連名で行います。事業の譲渡譲受認可申請書に、譲渡譲受契約書の写しを付けます（道路運送法施行規則22条）。譲り受ける会社は、新しく許可を受けるときに準じた審査を受けます。

法律で、許可に基づく権利と義務を「承継する」とされているのは、会社の合併・分割（同法36条4項）と相続（同法37条）です。事業を譲る形では、認可を受けて事業を譲り受けることになります。

株式を譲る場合

株式を譲る形では、許可の名義人である会社は替わりません。株式の譲渡は、36条の認可の対象には挙がっていません。

ただし、役員や代表者が替わったときは、会社が近畿運輸局長に届け出ます（同法施行規則66条1項8号）。代表者などは替わったあと遅滞なく、代表権のない役員は毎年7月31日までにまとめて届け出ます（同条2項）。

届出には、新しく役員になる人ごとに、欠格事由に当たらないことを誓う宣誓書を付けます（近畿運輸局の様式）。新しい役員が欠格事由に当たると、許可を取り消されることがあります（同法40条3号・7条8号）。

京都市域交通圏は準特定地域で、増車の枠がない

京都市域交通圏は準特定地域に指定されていて、指定期間は令和7年10月1日から令和10年9月30日までです。

近畿運輸局の令和8年8月31日の公示では、この交通圏で必要とされる車両数は4,363両です。一方、令和7年度末の車両数は5,660両で、令和8年度に増やせる車両数は▲1,297両とされています。

つまり、新しく参入したり、車両を増やしたりする枠がありません。

そのため、車両を増やすには、ほかの会社から事業を譲り受けるか、合併するのが主な道になります。事業を譲ると、基準車両数も原則として買い手に移ります（近畿運輸局の公示）。

買い手に求められること

タクシー事業をしていない会社が譲り受けるときは、専従の役員1名が、近畿運輸局などが行う法令試験に合格する必要があります（近畿運輸局の審査基準）。すでにタクシー事業をしている会社が譲り受けるときは、行政処分を受けた履歴などが審査されます。

また、5両以上の事業者は、営業所ごとに運行管理者を、車両を置く場所ごとに整備管理者を置かなければなりません。

運行管理者の資格者証は本人に交付されるもので、二種免許もドライバー本人のものです。運行管理者と整備管理者が就任を承諾した書面は、譲り受ける会社が認可の申請書に付けます。

ドライバー・職員と、取引先との契約はどうなる？

ドライバーや職員が買い手の会社へ移るかどうかは、本人が決めることです。事業を譲る形では、一人ずつ承諾を得ます（民法625条1項、厚生労働省の指針）。

特に、資格を持つ運行管理者や整備管理者が移ってくれるかどうかは、認可の申請そのものにかかわります。

一方、株を譲る形なら、ドライバーや職員を雇っているのは同じ会社のままです。

法人や病院、観光業者との契約を事業の譲渡で移すには、契約の相手の承諾が要ります（民法539条の2）。

介護タクシーを営んでいる場合

介護タクシーの運送の許可（福祉輸送事業限定）も、一般のタクシーと同じく、認可を受けて譲り受けます。この許可は営業区域が府県単位で、最低の車両数は1両です（近畿運輸局の福祉輸送の審査基準）。

乗り降りの介助で介護報酬を受けている場合は、運送の許可とは別に、介護保険の訪問介護（通院等乗降介助）の指定を受けています。京都市内でこの指定をするのは京都市です。

介護保険法には指定の承継の規定がありません。そのため、買い手は新しく指定を受け、今の事業者は廃止の1か月前までに届け出ます（介護保険法75条）。

介護タクシーの場合は、運送の認可だけでなく、介護保険の指定についても別に準備が要ります。

タクシー会社の売却価格はどう決まる？

譲渡額の出し方の一つとして、中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料2は、時価で評価した純資産に、利益の数年分を加算する方法を挙げています。

事業を譲る形では、法人や病院、観光業者との契約は、相手の承諾があって初めて移ります（民法539条の2）。そのため、上乗せする利益は、承諾してくれる取引先がどれだけあるかで変わります。

京都でタクシー会社の今後を考えている方へ

近畿運輸局への申請や役員の届出を考える前に、ご相談ください。

事業を譲るか、会社ごと引き継いでもらうかで変わる手続きと、ドライバーや取引先への伝え方を、一緒に確かめます。

この記事の数字と出典

項目	内容	出典
京都府のタクシー	令和6年度末：法人 291社（京都府に本社）・車両6,568両／個人 1,688人	近畿運輸局「業務要覧」6-11 一般乗用旅客自動車運送事業の事業者数及び車両数の推移
事業の譲渡	一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない（第36条第1項）。許可に基づく権利義務の承継は合併・分割（同条第4項）と相続（第37条）	道路運送法
譲渡譲受の認可申請	譲渡人及び譲受人の氏名・名称、譲渡価格、時期、理由を記載し、譲渡譲受契約書の写し等を添付	道路運送法施行規則第22条
審査	譲受人は新規許可に準じて審査（既存事業者は法令遵守の基準で審査）。事業の全部を譲渡譲受の対象とする。タクシー事業を営んでいない者は専従役員1名が法令試験に合格	近畿運輸局「法人タクシー事業の許可及び認可等の申請に関する審査基準について」
役員の変更	法人の役員等に変更があったときは届出（代表権のない役員は毎年7月31日までにまとめて）。新任役員は欠格事由に該当しない旨の宣誓書	道路運送法施行規則第66条第1項第8号・第2項／近畿運輸局「住所・役員変更届」様式
欠格による取消し	法人の役員が欠格事由に該当することとなったときは、事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる	道路運送法第40条第3号・第7条第8号
休止・廃止	休止・廃止しようとする日の30日前までに届出	道路運送法第38条第1項
準特定地域	京都市域交通圏：指定期間令和7年10月1日〜令和10年9月30日	近畿運輸局「準特定地域（近畿運輸局管内）」
需給の判断	京都市域交通圏：必要車両数4,363両・令和7年度末車両数5,660両・増加可能車両数▲1,297両	近畿運輸局「準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の需給状況の判断結果について」（令和8年8月31日）
基準車両数	事業の譲渡譲受の認可で、基準車両数は原則として譲受人に移る	近畿運輸局「準特定地域における…監督上必要となる措置の実施について」（平成27年1月26日）
介護タクシー（福祉輸送事業限定）	営業区域は府県単位・最低車両数は営業所に1両以上	近畿運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）の許可等の申請に関する審査基準について」
介護保険の指定の廃止	指定居宅サービス事業者は、廃止・休止の日の1月前までに届出	介護保険法第75条第2項
職員・取引先の承諾	職員の個別の承諾（民法第625条第1項・厚労省の指針）。契約上の地位の譲渡は相手方の承諾で移転（民法第539条の2）	民法・厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」
値段の出し方（参考）	時価純資産法（又は簿価純資産法）により算定した純資産に、数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある	中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（参考資料2）中小M&Aの譲渡額の算定方法 p.3

最終確認：2026年10月24日

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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