M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のタクシー業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

世界的な観光都市・京都。インバウンド需要の爆発的な回復により、市内では「タクシーが捕まらない」という悲鳴が上がるほどの活況を呈しています。

しかし、経営の実情は手放しで喜べるものではありません。深刻なドライバー不足と高齢化、ＬＰガスやガソリン価格の高騰、さらには「日本版ライドシェア」の導入による競争環境の激変。単独での生存が難しくなる中、ドライバーと車両（営業権）を守るために「売り手」として譲渡を決断する経営者と、喉から手が出るほど欲しい乗務員と車両枠を一括で確保したい「買い手」の間で、M&A（事業譲渡・株式譲渡）が急増しています。

ここで大きな壁となるのが、許認可の承継手続きや、未払い残業代等の労務リスクを精査するための専門家経費です。このコスト負担を劇的に低減し、京都の交通インフラを次代へ繋ぐ切り札が、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するための実務的な要諦を詳説します。

1. タクシー業のM&Aにおいて補助金を活用すべき「切実な」実務的理由

タクシー業のM&Aは、車両という「有形資産」と、営業権（許認可）・ドライバーという「無形資産」が複雑に絡み合います。特に以下の2点は、専門家によるデューデリジェンス（詳細調査）なしに進めると、買収後に経営を揺るがすリスクとなります。

① 労務リスク（歩合給と残業代の適法性）

タクシー業界特有の複雑な賃金体系（歩合給、累進歩合など）は、近年の判例で「残業代の計算方法」が厳格化されており、過去に遡った未払い賃金リスクが潜んでいるケースが多々あります。これを洗い出す労務デューデリジェンス費用は高額ですが、補助金を使えば負担を大幅に軽減し、クリーンな形での承継が可能になります。

② 許認可と車両登録の承継

一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡譲受は、運輸局への認可申請が必要であり、手続きは極めて煩雑です。車両の増減車申請や、営業所の車庫要件の確認など、行政書士等の専門家に依頼する費用も、本補助金の対象となり得ます。

つまり、タクシーM&Aにおいて補助金を使うことは、コスト削減だけでなく、「法的な安全性」を買うための必須投資なのです。

2. 審査を通過する事業計画書の作り方（採択率を高める具体的助言）

補助金の審査員は、国が支援することで「地域交通の維持と観光立国の推進がどう図られるか」という視点で計画書を採点しています。認定支援機関として私が助言する、タクシー業特有の加点ポイントは以下の3点です。

① 承継後の「配車DXと実車率向上」の具体化

「買い手が持つ配車アプリ（GOやUber等）との連携ノウハウや、AI需要予測システムを売り手の車両に導入し、流し営業の非効率を解消、実車率を〇〇%向上させる」といった、デジタル活用による収益改善ストーリーを提示します。

② 「観光タクシー」への転換と単価アップ

単なる移動手段から、「語学対応ドライバーによる高単価な観光ハイヤー」への転換を掲げます。京都という立地を最大限に活かし、インバウンド富裕層を取り込むことで、ドライバーの処遇改善（賃上げ）原資を確保するというロジックは強力です。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける採用・定着戦略

ライドシェア解禁を見据え、二種免許を持たないドライバーの活用や、女性ドライバーの積極採用など、人材確保の具体策をどう描くか。中小企業診断士の視点から、労働力不足を解消する現実的な数値計画の策定を支援します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

「採択通知」はゴールではありません。補助金の実務で最も難易度が高いのは、その後の「実績報告」です。タクシー業のM&Aでは、運輸局の認可が下りるまでの期間（数ヶ月〜半年）と、補助事業期間の兼ね合いが非常にシビアです。

車両の名義変更や任意保険の切り替え、リース契約の承継など、支払いのタイミングが公募要領からズレれば、その経費は1円も支給されません。私は認定支援機関として、**「補助金の入金」という最終成果から逆算した工程管理**を助言し、受給漏れを徹底的に防ぎます。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。

5. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や労務・法務デューデリジェンス費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。