M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のクリーニング業の経営者が知っておくべき事業承継・M＆A補助金

京都の観光業や日常生活を裏方として支えるクリーニング・リネンサプライ業。ホテル・旅館のリネンから、一般家庭の衣類、着物の特殊洗いまで、そのサービスの質は京都ブランドの一部と言っても過言ではありません。

しかし現在、クリーニング業界は、燃料費・電気代の高騰、溶剤やハンガー等の資材値上げ、そして深刻な配送ドライバー・工場作業員の不足という「四重苦」とも言える厳しい環境にあります。単独での設備更新や人材確保が限界を迎える中、後継者不在の「売り手」と、既存工場の設備や集配ルートを取り込みたい「買い手」の間で、M&A（事業譲渡・株式譲渡）による再編が進んでいます。

ここで大きな壁となるのが、老朽化した設備の撤去・更新費用や、環境リスク調査にかかる専門家経費です。このコスト負担を軽減し、円滑な承継を支援するのが、国の「事業承継・M＆A補助金（専門家活用型）」です。本記事では、認定支援機関である私が、売り手・買い手それぞれが最大600万円の補助金受給を実現するための実務的な要諦を詳説します。

1. クリーニング業のM&Aにおいて補助金を活用すべき実務上の理由

クリーニング業のM&Aは、他業種に比べて「設備・環境リスク」の精査（デューデリジェンス）が成否を分けます。特に注意が必要なのが、長年使用した工場敷地の土壌汚染（パークロロエチレン等の溶剤）リスクや、ボイラー・配管設備の老朽化状況です。これらを曖昧にしたままM&Aを行えば、譲渡後に莫大な浄化費用や修繕費が発生し、経営を揺るがす事態になりかねません。

これらのリスクを洗い出すための専門的な調査には多額の費用がかかりますが、国の補助金を活用すれば、経費の最大2/3（上限600万円）が補助されます。費用を理由に調査を妥協せず、将来の禍根を絶ってから承継を進められることが、補助金活用の最大のメリットです。

2. 審査を通過する事業計画書の作り方（採択率を高める具体的助言）

補助金の審査員は「このM&Aによって生産性がどう向上し、地域の公衆衛生がどう守られるか」を見ています。認定支援機関として私が助言する、クリーニング業特有の加点ポイントは以下の3点です。

① 承継後の「集配効率・工場稼働率の向上」の具体化

「買い手が持つ配送管理システムを導入し、重複する集配ルートを再編することで、配送コストを〇〇%削減する」や「閑散期・繁忙期の工場稼働を統合し、平準化を図る」といった、M&Aならではのシナジー効果を数値で示します。

② 京都の観光・生活インフラへの貢献

ホテル・リネンサプライであれば「観光都市・京都の宿泊キャパシティを支える基盤」として、一般クリーニングであれば「地域住民の公衆衛生を守るインフラ」としての意義を強調します。特に環境配慮型（プラスチック削減など）への取り組みを含めることで、評価はさらに高まります。

③ 計画の「実現可能性」を裏付ける収支計画

燃料調整費の変動リスクや、最低賃金上昇の影響を織り込んだ上で、いかに利益を確保するか。中小企業診断士の視点から、現実的かつ説得力のある数値計画策定を支援します。

3. 補助金受給を確実にする「実績報告」の管理術

「採択」はスタートラインに過ぎません。補助金の実務で最も難易度が高いのは、その後の「実績報告」です。特にクリーニング業のM&Aでは、設備の所有権移転やクリーニング所開設届の切り替え時期と、支払いのタイミングが複雑に絡み合います。

事務局が求める見積書、発注書、請求書、そして振込明細。これらの書類が1つでも欠けたり、日付に矛盾があれば1円も支給されません。私は認定支援機関として、**「補助金の入金」という最終成果から逆算した実務管理**を助言し、受給漏れを徹底的に防ぎます。

4. 認定支援機関・代表吾郷による実務的支援

代表の吾郷は、国に登録された認定経営革新等支援機関です。公的な専門家として、以下の視点から皆様の事業承継をバックアップします。

5. 補助金活用によるコスト低減シミュレーション

仲介手数料や環境調査費用で総額600万円（税抜）の経費が発生する場合の想定です。

• 対象経費：600万円


• 補助額（補助率2/3の場合）：400万円


• 実質的な経費負担：200万円

※公募回や申請枠の要件により、補助率や上限額は異なります。申請前に最新の公募要領を確認する必要があります。