M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の酒屋店主が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場
京都の酒屋店主が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場〜時価純資産＋年倍法で算出する、酒販免許と希少在庫の真の価値〜
京都の街で、地元の飲食店や住民の喉を潤し、贈答文化を支えてこられた酒屋の店主様。
2026年現在、酒類業界は「若者の酒離れ」や「ドラッグストアとの価格競争」という厳しい現実に直面する一方で、「ジャパニーズウイスキー・日本酒のインフバウンド需要」や、新規取得が困難な「旧酒販免許」を背景に、M&A市場では非常に高い注目を浴びています。
「後継者がいないが、先代から続く店と地域との繋がりを絶やしたくない」
「希少な在庫や免許を正当に評価してくれる先に譲りたい」——。
こうした経営判断の際、最も重要なのは「自社の酒屋が、客観的にいくらと評価されるのか」という「価格の根拠」を知ることです。
小規模な酒屋の譲渡において最も標準的な計算方法である「時価純資産＋年倍法」と、京都特有の評価基準を解説します。
1. 「時価純資産＋年倍法」による算出の仕組み
酒屋の価値は、保有する「在庫・不動産・免許」という有形・無形の資産と、長年の営業で築いた「飲食店ネットワーク・ブランド」という収益力の合計で決まります。
時価純資産：現預金、在庫（酒類）、不動産、敷金から負債を引いた実質的な価値（器の価値）。
年倍法：その店が将来生み出す利益を「のれん代（営業権）」として加算するもの（中身の価値）。
売却価格 = 時価純資産 + (実態営業利益 × 2年〜5年)
特に酒屋の場合、この「時価純資産」の中に含まれる酒類販売業免許の扱いが、他業種とは大きく異なるポイントです。
2. ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する
決算書上の「純資産」を実勢価格（時価）に修正します。酒屋特有の重要項目は以下の3点です。
① 酒類販売業免許の評価（通称：ゾンビ免許）
1989年（平成元年）以前に取得された「旧酒類販売業免許」は、現在の免許よりも販売条件が緩く、非常に希少価値が高い資産です。
評価のポイント：新規取得が難しいエリアや、全酒類（ビール・洋酒・清酒などすべて）を扱える権利は、それ自体が「数百万円から、条件によっては数千万円」の価値として、実質的に価格に上乗せされることがあります。
② 希少在庫（ヴィンテージ・プレミア酒）
ジャパニーズウイスキー（山崎・響など）や、入手困難な地酒、オールドヴィンテージのワインなど。
評価のポイント：決算書上は「仕入値」で記載されていますが、M&Aの査定では「市場流通価格（オークション価格等）」に近い時価で再評価します。ここだけで純資産が大幅に膨らむケースも珍しくありません。
③ 京都の「不動産」含み益
京都市内の中心部や、歴史ある街道沿いの店舗・倉庫を自社所有している場合。
評価のポイント：地価が高騰している京都では、帳簿上の土地価格と実際の取引価格に数倍の開き（含み益）が出ていることが多く、これが売却価格を大きく押し上げます。
3. ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する
「のれん代」は、その店が持つ「地域での信頼」や「販路」を数値化したものです。
実態利益（修正後利益）の把握
決算書上の利益を、オーナー固有の事情を調整して「本来の稼ぐ力」に引き直します。
- オーナーの役員報酬を、一般的な店長クラスの給与に差し引いて利益を調整。
- 接待交際費や車両関連費など、実態として個人経費に近いものを利益に足し戻す。
何年分を掛けるのか（相場は2年〜5年）
酒屋の場合、取引先の質や販売ルートによって倍率が変わります。
相場：実態利益 × 2年〜5年分
特に2026年現在は、「インバウンド客をターゲットにできる立地」や「優良な飲食店との強固な御用聞きルート」がある場合、5年分に近い高い評価がつきやすくなっています。
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「免許や在庫は、どこまで価格に乗るのか」
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4. 京都の酒屋において「評価」を高める要素
京都の特殊な市場環境では、以下の要素が「のれん代」を大きく引き上げます。
① 「京都の老舗」というブランド力
「京都で〇年続く酒屋」という看板は、東京や海外の資本が「京都進出の足がかり」として喉から手が出るほど欲しがる資産です。のれん（暖簾）そのものの価値が、他府県よりも高く評価されます。
② 有名飲食店への「配列表（卸先リスト）」
京都の祇園、先斗町、四条烏丸などの繁盛店へ、長年お酒を卸している実績。この「販路」は、一朝一夕では築けないため、卸事業を拡大したい同業者にとって極めて魅力的な資産です。
③ インバウンド対応・角打ち（立ち飲み）実績
観光客向けに多言語対応ができている、あるいは店舗の一部を「角打ち」にして体験型消費を提供している実績。2026年のトレンドである「体験型リテール」としての価値が高評価に繋がります。
④ 蔵元（メーカー）との直接取引権
特定の希少な酒蔵との「正規代理店契約」など、新規参入者が容易には得られない仕入れルートを持っていること。
5. 相談パートナーの選び方：大手仲介と地域専門家（吾郷）の違い
酒屋のM&Aは、免許の承継手続き（株式譲渡か事業譲渡か）や、蔵元・飲食店との信頼関係維持など、法務と実務の両面で非常にデリケートなプロセスを要します。
私たち（中小企業診断士・代表 吾郷）の支援体制
地域密着型の酒屋様において、オーナー様が最も心配されるのは「スタッフの雇用を守れるか」「馴染みの飲食店に迷惑をかけないか」という点です。
- 代表による一貫対応：最初から最後まで代表の吾郷が専属で対応します。オーナー様が守ってきた「酒屋としての誇り」を、正確に買い手へ繋ぎます。
- 免許と在庫を正当に評価：単なる数字だけでなく、旧免許の希少性や希少在庫の市場価値を正しく分析し、買い手にアピールします。
- 小規模M&Aに最適な手数料体系：大手は最低報酬（500万〜1,500万円）が高額ですが、当社は最低報酬200万円（完全成功報酬）。小規模な酒屋の譲渡でも、オーナー様の手元により多くの資金が残るよう設計しています。
6. まとめ：自社の酒屋の「真の価値」を可視化しましょう
酒屋のM&Aは、廃業ではなく、貴店が築き上げた「お酒を通じたコミュニティ」を次世代へ確実に繋ぎ、存続させるための「攻めの承継」です。
「うちは売上が減っているが、免許だけで売れるのか？」
「希少なウイスキーが山ほどあるが、どう評価されるのか？」
そんな不安をお持ちでしたら、まずは「時価純資産＋年倍法」の視点で、自社の現在地を確認してみませんか。
着手金・月額費用は一切不要です。京都の地域事情と酒類業界の動向に精通した中小企業診断士が、貴社の誇り高き事業を、信頼できる相手に繋ぐお手伝いをいたします。
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