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2025年11月07日

後継者不在の京都の整酒屋店主が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

“地域の酒文化をつないでいく”──京都の酒屋が直面する後継者不在の現実

京都市近辺など、地域に根ざした酒販店の多くがいま、後継者不在という課題に直面しています。
「代々続いた店を自分の代で閉じたくない」「取引先との関係を絶やしたくない」──そんな思いを抱く店主が少なくありません。

一方で、近年ではM&A（事業の譲渡・承継）という新しい選択肢を取る酒販店が増えています。
「廃業」ではなく、「地域の酒文化を次世代へつなぐ」方法として、増え始めています。

【この記事でわかること】

・京都の酒販業でM&Aが増えている理由

・想定される買い手候補3タイプ

・“取引先と常連客”を守る承継の考え方

なぜ今、酒販店でM&Aが進んでいるのか

酒販業はかつて「地域の顔」として機能していましたが、少子高齢化と大手チェーンの進出により、個人店の経営環境は厳しさを増しています。
とはいえ、京都の地酒や老舗旅館・飲食店との取引など、「地域密着のネットワーク」は依然として高い価値を持っています。

最近では、以下のような背景からM&Aの動きが目立ちます。

業務用酒販を引き継ぎたい飲食関連企業の増加

EC・通販事業の拡大を狙う酒類ディストリビューター

地域ブランドを重視する若手経営者の参入

つまり、酒屋が有する「信頼関係」や「信用」を承継する価値が注目されているのです。

想定される買い手候補3タイプ

① 同業の酒販店・ディストリビューター（水平統合）

→ 京都・大阪・滋賀など関西圏で卸売を展開する企業が、取引先ネットワーク拡大を目的に買収。
配送ルートや倉庫、人材をそのまま引き継ぐケースが多く、既存の法人顧客や飲食店との関係が維持されやすい。
「地域商圏を守りながら効率化する」タイプの承継です。

② 飲食チェーン・旅館・ホテル運営企業（垂直統合）

→ 自社グループの酒仕入れルートを安定化させるため、酒販業を内製化する動き。
京都では特に、料亭・旅館グループが地元酒販店を承継し、「地酒×観光」のブランドを強化するケースが見られます。
M&A後も屋号や看板を残す事例が多く、地域の顔として機能し続けます。

③ 若手起業家・地元の二代目層

→ 日本酒やワイン、クラフトビールへの関心が高まる中、“酒を売る”より“文化を伝える”という志を持つ若手が増加。
SNS発信やテイスティングイベントなど、新しい切り口で既存店舗を再生するパターンもあります。

買い手が評価するポイント

酒販業のM&Aでは、「売上規模」の他仕入れ先や卸先とのネットワークと信用力が重要視されます。
とくに以下のような要素は買い手からの評価が高いです。

法人取引の安定性：旅館・飲食店・企業との継続契約の有無

地域ブランド：地酒・クラフト商品・限定銘柄などの仕入ルート

販売チャネル：業務用／店頭販売／ネット販売の比率

スタッフ構成：配送担当・営業担当の経験年数

取引履歴の明確さ：販売先比率や売れ筋商品の把握

特に京都では、「老舗飲食店との取引」や「地酒メーカーとの信頼関係」が承継価値の中心になります。
買い手はその「関係資産」を引き継ぐことに価値を感じるのです。

水平統合と垂直統合──買い手の狙いを理解する

水平統合は、同業者によるエリア拡大・配送効率化を狙った承継。
既存取引先や社員をそのまま残すケースが多く、「暖簾を守りながら事業を続ける」ことが可能です。

一方で垂直統合は、飲食・宿泊業などが仕入ルートを確保し、自社サービスを強化する目的で行います。
たとえば、ホテルが地元酒販店を引き継ぎ、「観光×地酒販売」という新たな体験価値を作るような動きです。

自店の強み（業務用・小売・観光向け）を整理しておくことで、どちらの買い手と相性が良いかを見極めやすくなります。

“売る”ではなく“つなぐ”という発想を

M&Aによる承継は、単なる経営の引き継ぎではなく、地域に根ざした“酒文化”の継承です。
お客様との信頼、取引先との関係、そして「京都の味」を支えてきた誇りを次世代へ残す選択でもあります。

経営が安定しているうちに検討を始めることで、より理想的な買い手と出会える可能性が高まります。
廃業を考える前に、一度“承継”という道を考えてみてはいかがでしょうか。

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