M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の寿司店の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット

京都の寿司店の経営者が押さえておきたい、会社売却（M&A）の流れと判断ポイント

　京都で寿司店を営む経営者の中には、「M＆Aについて将来の選択肢として一度話だけ聞いておきたい」という方が増えています。
　熟練スタッフの高齢化、仕入れ価格の変動、営業時間の長さ、後継者不在──寿司店ならではの課題があるからこそ、早めに情報を整理しておくことが大切です。

結論：売上が安定し、顧客からの口コミ評価が高いうちに動くほど、好条件での交渉が可能

寿司店の会社売却の基本ステップ

① 現状数字の整理

　最初に行うのは「数字の棚卸し」です。次の情報を整理し確認します。

• 直近３期の決算書または年間の試算表


• 月次売上（昼・夜、コース・アラカルト、客単価）


• 人件費・家賃・原材料費（魚介類・飲料）


• 借入金残高と返済スケジュール


• 設備（冷蔵庫・ネタケース・カウンター・厨房機器）の一覧

② 売却条件の整理

　数字の整理と並行して、どこまで希望を反映したいかを考えていきます。

• 売却希望時期（〇年以内、〇歳までなど）


• 従業員の雇用継続の希望


• 店名・味・メニュー・カウンターサービスをどこまで残してほしいか


• オーナーの引継ぎ期間（数か月～１年など）

　金額だけでなく「何を守りたいか」を整理することが重要です。

③ 買い手候補への打診

　条件を整理できたら、専門家を通じて買い手候補への打診を行います。京都の寿司店では、次のような企業が候補となります。

• 京都・関西で複数の飲食店を展開している企業


• 寿司業態への新規参入を検討する飲食企業


• 和食・割烹などから寿司へ事業を広げたい会社

　この段階では、店名などを伏せた「概要情報」で進めるため、外部に情報が漏れることはありません。

④ 条件交渉と基本合意

　候補が現れたら、具体的な条件の交渉に入ります。主な協議ポイントは以下の通りです。

協議項目	売却価格／支払方法／従業員の処遇／店名の扱い／味・メニューの扱い／仕入先の引継ぎ／引継ぎ期間 など

　方向性が固まれば基本合意書を締結し、最終契約へ進みます。

⑤ 最終契約・引継ぎ

　買い手側による詳細な調査（デューデリジェンス）後、最終契約・対価の受け取り・引渡しを行います。
　その後、一定期間は仕入先の紹介・常連客への挨拶・調理工程の引継ぎなどを行い、徐々に第一線から退く形が一般的です。

会社売却によって得られる主なメリット

① 雇用と取引先の維持

　寿司店は、仕入れルート・職人の技術・常連客の存在など、信用で成り立つ業種です。
　廃業では全て途切れてしまいますが、会社売却では従業員の雇用・仕入れ関係・店のスタイルを保ちながら引き継ぐことが可能です。

② 廃業に伴う負担の軽減

　寿司店の廃業では、厨房設備の撤去・原状回復工事・在庫の処分・取引先への説明など、多くの負担が発生します。
　会社売却では設備や取引をそのまま引き継いでもらえるケースが一般的であり、廃業より負担を抑えられます。

③ まとまった資金の確保

　廃業の場合、手元に残るのは設備の処分金額に限られますが、会社売却では店の収益力やブランドが価格に反映されるため、まとまった資金を残せる可能性があります。

④ 経営負担からの解放

　寿司店の経営は、仕込み・営業・人材確保など負担が大きくなりがちです。
　会社売却によって、資金繰り・借入金・個人保証といったリスクからも解放されます。
　そのうえで、短期間のみ引継ぎに関与するか、完全に引退するかなど、柔軟に選べます。

寿司店オーナーが検討を始めるタイミングの目安

まとめ：廃業だけでなく、会社売却という選択肢も持っておく

　寿司店の経営は、仕込みの時間、スタッフの技術、仕入れの難しさなど、負担が大きい業種です。
　だからこそ、廃業だけでなく、会社売却という選択肢を知ったうえで判断することが重要です。

　売上が安定している段階であれば、M＆Aによって雇用・仕入れ取引先・顧客・店の信用を守ることができます。また次の人生の準備がしやすくなります。

一度、専門家と現状を整理してみませんか