M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の介護用品レンタル業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の介護用品レンタル業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の介護用品レンタル業は、利用者の高齢化や在宅介護ニーズの増加に支えられ、一定の需要があります。一方で、福祉用具専門相談員の確保、ケアマネ事業所との関係づくり、点検・メンテナンス体制の維持など、運営負担をひとりで抱える経営者も少なくありません。
後継者不在の状況で「いつまで続けられるのか」と悩むケースも増えており、廃業ではなく第三者へのM＆A（会社売却）が現実的な選択肢として検討され始めています。
この記事では、京都で介護用品レンタル業を運営する経営者が押さえておくべき売却の流れと、買い手が重視する実務ポイントを整理します。
介護用品レンタル業が買い手から評価される理由
- ケアマネ事業所からの安定した紹介
- 利用者の継続率が高く、収益が読みやすい
- 福祉用具専門相談員が在籍している
- メンテナンス体制や配送ルートが確立されている
- 地域密着のサービスで新規参入が難しい
特に京都では、地域ごとに医療・介護ネットワークが形成されやすく、地元で築いた信頼関係そのものが事業価値と評価されます。
売却前に整理しておくべき実務ポイント
介護用品レンタル業の売却では、利用者データやケアマネとの関係性など「目に見えない資産」が重要です。次の項目を事前に整理すると交渉が進みやすくなります。
- 利用者数の推移（要介護度・商品カテゴリ）
- ケアマネ事業所の紹介比率（上位事業所の割合）
- 福祉用具専門相談員の人数・経験年数
- レンタル品の保有数・在庫状況・減価償却の残期間
- 配送ルート・点検スケジュール
- クレーム対応の履歴・メンテナンス体制
- 直近3年の売上・粗利率・利用者継続率
特に紹介元の一覧と利用者構成は買い手の判断材料になります。
買い手企業が特に重視するポイント
介護用品レンタル業の買い手は、既存のレンタル事業者、介護事業者、医療系法人などが中心です。買い手が確認する主なポイントは次の通りです。
- ケアマネとの関係が継続できるか
- 相談員が引き続き勤務できるか
- 利用者の継続性（更新時期・解約率）
- 点検・交換・消毒の運用が適切か
- レンタル品の状態・保管環境
- 事務処理・請求管理（給付管理）に問題がないか
特に専門相談員の定着は大きな魅力となり、逆に「社長依存」で運営している場合は、売却後の事業運営が困難と判断され評価が下がる傾向があります。
会社売却の全体の流れ
① 事前相談・企業価値の確認
売上、利用者数、ケアマネ紹介率、スタッフ構成から概算の企業価値を把握します。
② 買い手候補の選定
京都では次のような企業が買い手になりやすいです。
- 同業の福祉用具レンタル企業
- 訪問介護・デイサービス等を運営する介護事業者
- 医療法人・介護法人（事業拡大目的）
- エリア展開中の大手福祉用具企業
③ トップ面談
事業の強み・相談員体制・ケアマネとの関係性を説明します。
④ デューデリジェンス（企業調査）
利用者データ、レンタル品の状態、請求業務、契約関係などを買い手が確認します。
⑤ 最終契約の締結
条件がまとまれば譲渡契約を締結します。
契約後に必要となるのが引継ぎ業務
介護用品レンタル業では、利用者との信頼関係やケアマネ事業所との関係が重要なため、売却後の引継ぎ期間がとても大切です。
一般的には、経営者が買い手と事前い引継ぎ期間を定め、引継ぎを行いながら段階的に関与を減らす形が採用されます。
- 主要ケアマネ事業所への紹介
- 利用者の更新・見直しスケジュールの共有
- 相談員の業務フロー・記録方法の説明
- レンタル品の管理方法・消毒ルールの共有
- 配送・点検スケジュールの引継ぎ
相談員と利用者の“距離の近さ”が強みの源泉となっている業種なので、丁寧な引継ぎは必須です。
売却のメリット
① 利用者へのサービス継続
廃業では利用者に迷惑をかけてしまうことになりますが、売却することでサービスを継続することができます。
② 従業員の雇用の継続
専門相談員は希少なため、買い手も雇用維持に前向きです。給与も現状を維持されることが一般的です。
③ ケアマネ事業所との関係をそのまま活かせる
築き上げた信頼関係が、そのまま次の経営者に引き継がれます。
④ 経営負担から離れられる
資金繰り・借入金の返済・個人保証などの負担から解放されます。
まとめ
介護用品レンタル業の売却は、後継者不在の課題を解決し、利用者・ケアマネ・従業員の安心を維持しながら事業を未来につなぐ方法です。特に京都では、地域のつながりが事業価値に直結し、買い手にとってもそれが魅力と捉えているため、適切な準備を行えばスムーズな引継ぎが可能です。
譲渡契約後は引継ぎ期間を設定し、段階的に関与を減らしながら退任する形が一般的で、利用者やケアマネへの影響を最小限に抑えられます。
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