M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の旅館経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の旅館経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の旅館業は、国内外の観光客が訪れる地域である一方、運営負担が大きい業種でもあります。人手不足、設備維持費、老朽化、後継者不在などの理由から、将来の事業継続に不安を抱える経営者は少なくありません。旅館は地域に根ざした事業であり、長く続けてきたからこそ「廃業ではなく、できれば誰かに引き継いでほしい」という思いを持つ方も多いはずです。
そこで選択肢となるのが、会社売却（M&A）による事業承継です。この記事では、京都の旅館経営者が理解しておくべき、売却の流れとメリットを実務ベースで整理します。
会社売却の基本的な流れ
① 専門家への相談と旅館の現状整理
まずは専門家と秘密保持契約を結んだ上で、旅館の現状を整理します。旅館業の価値は、財務データだけでなく、次のような無形資産によって大きく左右されます。
- 建物の状態・部屋数・設備
- 稼働率・客単価・年間の売上構成
- スタッフの人数・経験・サービス品質
- 予約経路（HP、OTA、リピーター割合）
- 地域との関係性・管理体制
旅館は運営の細かな部分が多いため、最初の棚卸しを丁寧に行うことで、その後の手続きがスムーズになります。
② 企業価値の算定
旅館の企業価値は、次のような観点から算定されます。
- 稼働率・客単価・営業利益の安定度
- 建物・設備の状態（修繕履歴・不動産価値）
- スタッフの定着度
- 館内設備の維持状況
- 予約導線の確立（自社予約・OTA比率）
京都の場合、地域の特性や建物の雰囲気なども価値を左右することがあります。特に木造建築や歴史ある建物の場合、建物の維持管理が適切であることは評価ポイントの一つです。
③ 買い手候補の選定
買い手は旅館単体の運営だけでなく、宿泊事業全体の強化を目的とする企業が中心になります。京都では以下のような企業が旅館の事業引受けを検討するケースがあります。
- 宿泊事業を展開する企業グループ
- 観光関連事業者（宿泊部門の拡充）
- 地方で旅館を複数運営する企業
- 不動産関連企業（旅館運営を委託するモデル）
どの買い手であっても共通して重要視するのは、スタッフの継続雇用・予約導線・建物の状態です。無理な運営変更を望まない買い手も多く、事業の自然な継続が求められます。
④ 基本合意とデューデリジェンス
買い手候補と条件がある程度合意できると、詳細調査（デューデリジェンス）が行われます。旅館特有の確認ポイントとして、次のような項目があります。
- 建物・設備の保守状況（耐震・電気・給湯など）
- 客室ごとの収益データ
- 従業員の勤務形態と役割
- 予約システム・顧客管理の方法
- 旅館業法上の手続き・許認可
旅館は設備項目が多いため、この段階で情報を整理しておくことが非常に重要です。丁寧に対応することで、買い手側の不安を軽減できます。
⑤ 最終譲渡契約締結と引継ぎ（重要なポイント）
契約締結後は、引継ぎ期間を設定し、引継ぎをしながら段階的に経営者の関与を減らしていく流れが一般的です。旅館の引継ぎは、サービス品質や運営フローが変化しやすいため、この期間が最も重要になります。
引継ぎ内容の例：
- 予約管理・顧客対応の流れ
- スタッフの役割・勤務体制
- 清掃・設備管理の手順
- 地域との関係性（観光協会・商店会など）
- 館内のこだわりやサービスの基準
特に旅館では、経営者が一定期間残ることで、スタッフ・買い手・常連客への安心感につながります。
会社売却のメリット
① 従業員の雇用が守られる
旅館は「人」で成り立つ事業です。売却であったとしても、スタッフが引き続き働く環境が維持されることが一般的で、結果的に経営者としても安心できる選択肢になります。
② 顧客へのサービスが継続できる
旅館の常連客にとって、急な廃業は非常に残念な結果となるでしょう。M＆Aでの事業承継であればサービスを継続でき、地域への貢献も維持できます。
③ 経営リスクから解放される
人件費、設備維持費、修繕費、稼働率変動など、旅館運営のリスクから解放され、将来の生活設計に余裕が生まれます。
④ 売却益を得られる可能性がある
建物・設備・ブランド・人材を含めて適切に評価されるため、まとまった資金を得ることができます。
売却を検討すべきタイミング
売上が安定している段階で動くことが重要です。旅館業は建物状態や人員体制によって評価が大きく変わり、業績悪化後では売却条件が厳しくなる傾向があります。
まとめ
会社売却は、単なる撤退ではなく、旅館の価値と従業員の仕事を未来につなぐための選択肢です。
M&Aは経営者にとって苦渋の決断である一方、取引先や雇用を承継する最良の手段でもあります。
経営者が引継ぎ期間を設け、段階的に関与を減らして退任することで、運営の安定を維持しながら次の世代への自然なバトンパスが可能になります。
事業承継で悩みを抱える経営者様へ。京都所在のつなぐパートナーズでは、中小企業診断士である代表が、秘密厳守、相談無料、完全成功報酬でご支援します。貴社に合った“出口戦略”を一緒に考えましょう。
無料相談はこちらから →
https://tsunagupartners.com/contact.php
※お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。
関連記事
- 京都の京料理屋オーナーが理解すべき、会社売却の流れやメリット https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=223
- 後継者不在の京都の旅館業の経営者が理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=268
- 京都の旅館業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場 https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=340
