M&Aを初めて考えている社長へ｜基本的なことをすべてまとめました【京都】

「M&Aって、大きな会社がやるものでしょう？」

そう思っている経営者がほとんどです。でも実際には、従業員10人以下・売上1億円以下の小規模な事業でも、M&Aで引き継ぎ先が見つかるケースは多くあります。

この記事では、M&Aを初めて検討する経営者に向けて、基本的なことをわかりやすく解説します。難しい専門用語は使いません。

①M&Aとは何か

一言で言うと、「事業を第三者に引き継ぐこと」です。

廃業との最大の違いは4つあります。

廃業を選ぶと、売却対価はゼロです。設備の処分費・原状回復費が発生し、従業員は全員解雇になります。長年続けてきた取引先との関係も終わります。個人保証は借入を完済するまで続きます。

M&Aなら、これらをまとめて解決できる可能性があります。

M&Aには大きく2つの方法があります。よく聞く言葉ですが、意味を正確に知っている方は少ないです。

会社ごとバトンを渡すイメージです。許可・取引先・従業員の雇用・借入・個人保証がそのまま引き継がれます。手続きがシンプルで、小規模M&Aではこちらが選ばれることが多いです。

店や事業の中身だけを切り出して移すイメージです。引き継ぐ資産・契約を選べる反面、許可は原則として取り直しが必要です。従業員も、買い手先との間で新たに雇用契約を締結する必要があります。手続きが複雑になる分、使いどころが限られます。

どちらが有利かは状況によって異なります。一概には言えないため、相談の中で一緒に考えます。

できます。売上1億円以下・従業員10人以下の事業でも、引き継ぎ先が見つかるケースは多くあります。

赤字の事業でも、業種の許可・長年の取引先・稼働中の設備があれば、買い手が見つかることがあります。「うちみたいな小さな会社では無理」と最初から諦める必要はありません。

ただし、規模が小さいほど「専門に扱っているアドバイザー」を選ぶことが重要です。大手のM&A仲介会社は大型案件を主戦場にしているため、小規模案件は後回しになるケースがあります。

売却価格は大きく「持っている財産の価値」と「事業を続けることで生まれる将来の価値」の2つで決まります。

黒字が続いている事業であれば、数百万円〜数千万円の売却対価になるケースが多いです。業種・立地・取引先の安定性・従業員の継続意向なども評価に影響します。

正確な金額は、財務の状況を確認しないと出せません。ただ「だいたいどのくらいになるか」の概算は、最初の相談でお伝えできます。

相談先には銀行・税理士・M&Aアドバイザーなどがあります。それぞれ得意分野が異なります。

M&Aアドバイザーの中でも、費用体系はさまざまです。着手金が発生するケースや、最低成功報酬が1,000万円以上に設定されているケースがある一方、着手金なし・小規模事業者の規模に合った成功報酬で支援しているアドバイザーもいます。相談する前に費用体系を確認しておくと安心です。

完全成功報酬制のアドバイザーであれば、相談しても費用は一切かかりません。「話を聞くだけ」から始められます。

秘密厳守が原則です。相談・交渉の段階では、買い手候補にも社名は非開示で進めます。

従業員への告知は、最終契約が済んだ後・引き継ぎが始まる直前が一般的です。取引先・金融機関への連絡タイミングも、アドバイザーと一緒に計画します。

「相談したことが周囲に知られた」という事態は避けられます。安心して話を聞かせてください。

「売ると決めてから動く」必要はありません。「価格だけ知りたい」「廃業とM&A、どちらが自分に合っているか知りたい」という段階から相談できます。

黒字のうちに動くほど、選択肢が広がります。赤字が続くほど売却価格は下がり、買い手も限られてきます。「まだ大丈夫」と思っているうちに一度だけ相談してみることをお勧めします。

相談から成約まで、6ヶ月〜1年程度が目安です。業種・規模・買い手との交渉状況によって前後します。

急ぐ必要はありませんが、早めに動き始めるほど余裕を持って進められます。「来年引退したい」と考えているなら、今から動き始めることをお勧めします。

「売ると決めていない」「価格だけ知りたい」という段階で構いません。まずお話を聞かせてください。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。