廃業を決める前に知っておいてほしいこと｜M&Aという選択肢【京都】

「もう廃業しかない」と思っている経営者に、一度だけ読んでほしい記事です。

廃業を決めた経営者が最初に直面するのは、手続きの多さです。

会社の解散登記、清算手続き、税務申告、取引先への通知、従業員の解雇手続き、設備・在庫の処分、事務所の原状回復——これらをすべて自分で、あるいは税理士・司法書士に依頼しながら進めることになります。

費用も発生します。原状回復費用・設備処分費用・専門家費用を合わせると、業種や規模によっては数百万円になることもあります。

つまり廃業とは、お金と時間をかけて「ゼロにする」作業です。

その事業、本当に引き継いでくれる人はいないのか。

後継者がいないから廃業を考えている方がほとんどだと思います。でも「後継者がいない」と「買い手がいない」は、別の話です。

長年続けてきた事業には、必ず何らかの価値があります。許認可、技術、顧客リスト、取引先との関係、設備、ブランド——これらは、その事業を手に入れたい第三者にとってお金を出す理由になります。

これが最もよく聞く言葉です。

でも実際に相談を受けてみると、本人が思っている以上に価値があるケースがほとんどです。

赤字でも売れた事業があります。設備が古くても売れた工場があります。小規模でも売れた介護事業所があります。買い手が欲しいのは「新しさ」ではなく「すでに動いている仕組み」だからです。

価値があるかどうかは、話を聞いてみないとわかりません。

業種によって廃業コストとM&Aの有利さは変わります。詳しくは各業種の記事をご覧ください。

廃業の手続きを始める前に、一度だけ相談してください。

「売ると決めたわけではない」「まだ迷っている」——それで十分です。話を聞いた上で、廃業の方が得だという結論になることもあります。それはそれで構いません。選択肢を知った上で決断してほしいのです。

相談料は無料です。お名前・会社名は不要です。秘密は厳守します。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。