建設業を長年続けてきた。公共工事・民間工事、どちらも取り組み、従業員と共に現場をまわしてきた。でも、自分の年齢、技能者の高齢化、建設業許可の更新——考えることが多い。後継者もいない——そんな京都の建設業経営者に読んでいただきたい記事です。建設業の廃業は、倉庫や資材の処分だけでも費用が発生します。それ以上に、苦労して取得した建設業許可、積み重ねた経営事項審査の点数、有資格者——これらがすべて失われます。一方、M&Aなら許可・点数・人材をそのまま引き継げます。廃業を決める前に、一度だけ比較してみてください。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 取引先への影響 | 発注元との関係が途絶える | 継続して受注できる |
| 売却対価 | なし | あり（許可・経審点数・資格者として評価） |
| 技能者・従業員の雇用 | 全員解雇 | 継続雇用が前提 |
| 建設業許可・経営事項審査 | 廃止届で失効 | 買い手に承継または新規取得が容易に |
| 倉庫・資材処分費用 | 100万〜300万円が必要 | 不要（資産として評価） |
建設業の廃業にかかる費用の目安
- 倉庫内の資材・工具処分：型枠・足場材・機械工具等で50万〜150万円
- 重機・車両の処分：ダンプ・ミニユンボ等の売却または廃車で30万〜100万円
- 事務所・倉庫の原状回復：賃貸の場合、数十万円
- 建設業許可廃業届・経審の取り下げ：手続き費用で数万〜20万円
- 顧問税理士・行政書士への報酬：清算手続きで20万〜50万円
- 従業員への退職金：規模・在籍年数により数百万円以上
合計の目安: 100万〜300万円
金額自体は他業種より抑えめですが、建設業の廃業で失われる無形資産（許可・経審点数・資格者）の経済価値は数百万〜数千万円相当にも及ぶ可能性があります。処分費用以上に失われるものが大きいのがこの業界の特徴です。
建設業がM&Aで評価される理由
建設業許可（特定・一般）の承継
建設業の営業には建設業許可が必要で、新規取得には経営業務管理責任者・専任技術者の要件を満たし、一定の実績を積む必要があります。特定建設業の場合はさらに厳しい要件が課されます。既存会社のM&Aなら、この許可をそのまま引き継げるため、買い手は大幅に時間とコストを節約できます。特定建設業の許可は非常に価値が高い資産です。
経営事項審査の点数という独立資産
公共工事の入札に参加するには経営事項審査（経審）の点数が必要です。長年の工事実績、技術者の保有状況、財務状況などが点数化され、この点数が発注機関のランク付けに直結します。新規設立の会社では短期間に高得点を取るのは困難で、既存会社の承継により経審点数をそのまま引き継げることは、公共工事参入を狙う買い手にとって極めて価値のある資産です。
一級建築士・一級施工管理技士の在籍
一級建築士・一級施工管理技士などの有資格者は、建設業許可の維持要件であり、入札や受注の条件でもあります。資格保有者の採用は近年ますます困難で、既存会社を承継することでこれらの人材をまとめて引き継げることは大きな価値です。「人材ごと承継できる」ことは、事業の評価額を直接押し上げます。
発注元・元請との長期取引関係
建設業は、発注元・元請との長期的な信頼関係で成り立つ事業です。リピートの発注、指名入札、継続的な協力関係など、一朝一夕には築けない取引基盤は、買い手にとって承継後の受注を支える重要な資産です。地域の有力な取引先を持つ会社は、地元でのM&Aで特に評価されます。
M&Aで想定される買い手
- 同業の建設会社（エリア拡大・有資格者確保・経審点数の向上を目指す事業者）
- ゼネコン・中堅建設会社（下請け会社の内製化・地域拠点化を進める企業）
- 設備・不動産関連企業（垂直統合で建設部門を取り込みたい企業）
- 投資ファンド（インフラ関連事業として建設会社を取得するファンド）
京都の建設業M&Aの動向
京都は歴史的建造物の保全・修復、新築住宅、インフラ整備と、建設需要が多様に存在するエリアです。一方、技能者の高齢化と担い手不足は深刻で、中小建設会社の休廃業は毎年増加しています。京都府内では、地域中堅建設会社によるエリア内の小規模建設会社の買収、ゼネコンによる専門工事会社の系列化、設備関連企業による建設部門の取り込みなど、多様なM&Aが発生しています。建設業許可・経審点数・有資格者の3点が揃った会社は、規模に関わらず引き合いが強い傾向にあります。
いつ動けばいいか
建設業のM&Aは、建設業許可が有効なうち、有資格者が在籍しているうち、発注元との関係が維持されているうちに動くのが鉄則です。「技術者が退職して許可維持が危うい」「経審点数が下がってしまった」、こうなる前に相談すると選択肢は大きく広がります。許可更新の前、経審の更新前、主要な有資格者の退職が近づいたタイミング、後継者不在が明確になったタイミング。このいずれかが来たら、一度相談してみてください。相談は無料で、売ると決めていなくても構いません。
廃業を選ぶ前に検討してほしいこと
建設業の廃業は、倉庫・資材処分で100万〜300万円の費用が発生します。金額自体は他業種より抑えめですが、本当に失うのは許可・経審点数・有資格者・発注元との関係といった無形資産です。これらの再取得には数年〜十年以上の時間がかかります。加えて、進行中の工事の引継ぎ、長年勤めてくれた技能者・事務スタッフの再就職支援、個人保証の整理、取引先への連絡など、事務負担は膨大です。一方、M&Aなら、無形資産は買い手に引き継がれ、従業員の雇用も守られ、ご自身は売却対価を受け取れます。廃業とM&A、両方のシナリオを並べて比較する価値は十分にあります。
よくある質問
Q. 小規模な個人建設業で、一般建設業許可のみです。それでも買い手は見つかりますか？
A. 見つかるケースは多くあります。一般建設業許可でも、長年の実績と経審点数があれば、地元の建設会社から評価されます。規模の大小より、許可・点数・資格者の有無が重視されるのがこの業界です。
Q. 主要な有資格者が私自身で、引退すると資格者がいなくなります。これは問題になりますか？
A. 重要なポイントです。承継後の許可維持要件を満たすため、買い手側で専任技術者を配置する必要があります。ご自身が引き継ぎ期間として数年残っていただくスキームや、買い手が有資格者を派遣するスキームなど、多様な対応が可能です。
Q. 従業員に知られずに進められますか？
A. 進められます。基本合意までは秘密保持契約のもとで水面下で進行し、従業員への告知は最終契約の直前が一般的です。継続雇用を条件に交渉しますので、技能者の皆さんの仕事を守りながら進められます。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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