建設業を長年続けてきた。でも後継者がいない。職人も高齢化してきた。廃業するしかないと思っている——そう感じているなら、この記事を読んでください。
建設業を廃業するとき、何が起きるか
建設業の廃業は、職人技術の消滅と同義です。長年培ってきた施工技術・職人の技能は、廃業とともに失われます。下請けとして仕事を出してきた元請けとの関係も終わります。設備・車両の処分費用、事務所の原状回復費用も発生します。従業員は全員解雇になります。売却対価はゼロです。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 売却対価 | なし | あり |
| 建設業許可 | 消滅 | 株式譲渡なら引き継ぎ可能 |
| 職人・スタッフの雇用 | 全員解雇 | 継続雇用 |
| 取引先との関係 | 終了 | 引き継ぎ可能 |
| 個人保証 | 返済完了まで継続 | 成立時に解除されるケースが多い |
| 設備・車両処分費用 | 発生する | 資産として評価される |
「小さな建設会社に買い手なんかいない」について
建設業許可（一般・特定）は新規取得に時間と実績が必要です。有資格者（施工管理技士・一級建築士など）と実績ある職人を抱える会社は、建設グループや異業種からの参入を目指す企業からの引き合いがあります。赤字でも、許可・有資格者・取引先があれば売れるケースがあります。
よくある質問
Q. 建設業許可はM&Aで引き継げますか？
株式譲渡であれば許可をそのまま引き継げます。事業譲渡の場合は買い手が新たに許可を取得する必要があります。
Q. 施工管理技士などの有資格者がいなくても売れますか？
難しくなりますが、取引先・車両・工具がある場合は買い手候補が見つかるケースがあります。まずご相談ください。
京都の建設業廃業・M&Aの特徴
京都府内は建設・リノベーション需要が安定しており、職人不足が深刻化しています。長年地域に根付いた建設会社は、廃業の前に一度「引き継いでくれる相手がいるか」を確認する価値があります。技術と雇用を守りながら引退する道があります。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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