飲食店を長年経営してきた。コロナ以降の客足減少、食材費・人件費・光熱費の高騰、後継者もいない——。「もう閉めるしかない」と考え始めている飲食店経営者の方に、一度だけM&Aという選択肢を知ってほしいです。長年築いた立地・レシピ・常連客・スタッフは、廃業で失うには惜しい資産です。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 売却対価 | なし | あり |
| 常連のお客様 | 他店を探す必要あり | 継続して通える |
| スタッフ・調理人 | 全員解雇 | 継続雇用 |
| 厨房設備・什器 | 処分費用が発生 | 資産として評価される |
| 店舗物件（賃貸） | 原状回復費用が発生 | 居抜きのまま引き継がれる |
| 屋号・レシピ・ブランド | 消滅 | 資産として引き継ぎ可能 |
| 食品衛生管理者・飲食店営業許可 | 返納 | 引き継ぎ可能 |
| 個人保証・リース債務 | 返済完了まで継続 | 成立時に解除されるケースが多い |
飲食店の廃業にかかる費用の目安
飲食店の廃業は、一般に思われているよりはるかに費用がかかります。主な項目は以下の通りです。
- 店舗の原状回復費用：賃貸物件の場合、厨房設備・内装・給排水設備の撤去で、10坪規模でも100万〜300万円、20坪以上なら500万円を超えるケースもあります
- 厨房設備の処分費用：冷蔵庫・業務用コンロ・食洗機などの撤去と産業廃棄物処理費用
- リース契約の残債：POSレジ・券売機・厨房機器のリース残債がある場合は一括精算が必要
- スタッフへの退職金・未払分：長年勤続したスタッフへの支払い
- 保健所への廃止届：飲食店営業許可の廃止届出
- 食材の廃棄・業者との契約解除：仕入先・酒販業者・クリーニング業者などへの精算
- 常連客への説明コスト：お知らせ・挨拶・SNS告知などの精神的負担
これらは経営者個人の負担になることが多く、引退後の生活資金にも影響します。M&Aなら、これらの費用が発生しないばかりか、売却対価を受け取ることができます。
飲食店がM&Aで評価される理由
①立地と居抜き物件の価値
飲食店の新規開業は、物件取得・内装工事・厨房設備・什器で、小規模店でも1,000万円前後、中規模店なら2,000万〜3,000万円の初期投資が必要です。居抜きで取得できるM&Aは、この初期投資を大幅に圧縮できるため、独立希望の料理人や多店舗展開を目指す企業にとって非常に魅力的です。
②固定客・リピーター
新店舗は集客にゼロから取り組む必要があります。長年の営業で築いた常連客・予約顧客・法人接待利用の実績は、買い手にとって「開業初日から売上が立つ」大きなメリットになります。GoogleマイビジネスのレビューやSNSフォロワー、Uber Eats・出前館などのデリバリー評価も資産です。
③スタッフ・調理人の継続雇用
飲食業界は深刻な人材不足です。特に調理経験のあるスタッフや、店長クラスの人材は新規採用が困難です。継続雇用できるM&Aは買い手にとって貴重です。
④屋号・レシピ・ブランド
地域で親しまれた屋号、看板メニューのレシピ、食材仕入先との関係性は、新店舗にはないブランド資産です。買い手は屋号を残して営業を継続するケースが多く、ブランド価値もそのまま引き継がれます。
M&Aで想定される買い手
- 独立を考えている料理人・店長：自分の店を持ちたいが、初期投資を抑えたい個人
- 多店舗展開を目指す飲食店オーナー：既存店の成功パターンを横展開したい経営者
- 飲食チェーン・居酒屋チェーン：京都エリアでの拠点拡充を目指す企業
- 異業種からの参入：ホテル・旅館・小売業などが飲食業態を取り込む
- 投資目的の取得者：収益店舗を投資対象として取得する個人・法人
京都の飲食店M&Aの動向
京都府内の飲食店は全国でも有数の密集エリアです。一方で、経営者の高齢化・コロナ後の客足変化・インバウンド復活など環境変化が大きく、M&Aによる事業承継需要が増えています。
- 中心部（四条河原町・烏丸・祇園）：観光客・オフィスワーカーの需要が高く、買い手からの引き合いが最も強いエリア
- 先斗町・木屋町：京都らしい風情のある店舗は、希少性から高評価
- 観光地（東山・嵐山）：インバウンド客向けの店舗は引く手あまた
- 住宅地・郊外：地元密着型の店舗は、独立希望シェフや地域チェーンに人気
いつ動けばいいか
「売ると決めてから」ではなく「価格だけ知りたい」段階から相談できます。飲食店は、稼働中で客足がある状態で売却した方が高く評価されます。お客様が完全に離れる前、スタッフが辞めていく前に動くのが理想的です。
廃業を決めかけている段階でも、一度だけM&Aの可能性を確認してみることをお勧めします。相談は無料、秘密は厳守します。スタッフ・お客様・取引先に知られずに進めることが可能です。
廃業を選ぶ前に検討してほしいこと
廃業を決断する前に、以下の3点だけ確認してほしいです。
- ①原状回復費用の見積もりを取ったか：飲食店の原状回復費用は特に高額になりがちです。実際に見積もりを取ると廃業を踏みとどまる経営者が多い項目です
- ②居抜きで引き継ぎたい人がいないか確認したか：同じ物件で営業を続けたい人が、実は近くにいることがあります
- ③スタッフ・常連客への責任：長年支えてくれたスタッフ、通ってくれたお客様への責任は、廃業では果たせません
これら3点を踏まえると、廃業が最適な選択肢であるケースは多くありません。「こんな小さな店に買い手なんていない」と思い込んでいる経営者の多くが、実はM&Aで成約しています。
よくある質問
Q. 一人で営業している小さな店でも売却できますか？
可能です。カウンター数席の小規模店でも、立地・常連客・レシピに価値があれば買い手は見つかります。特に独立したい料理人にとって、既に客がついている小規模店の取得は理想的な選択肢です。
Q. コロナ後に売上が落ちていますが売却できますか？
可能です。売上減少が「一時的な外部要因」であれば、買い手は将来の回復を見込んで評価します。ただし、客足が完全に途絶える前に動くのがポイントです。
Q. スタッフやお客様に知られずに進められますか？
はい、成約前に知られることはありません。秘密保持契約を結んだうえで、買い手候補にも店舗名を伏せて情報を開示していきます。成約が確定した段階で発表するのが一般的な流れです。
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まずはご相談ください
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ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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