タクシー会社・個人タクシーを売却したい。でも誰に相談すればいいかわからない。
タクシー事業のM&Aは、許可・車両・ドライバーを一体で引き継げる点が最大の特徴です。後継者不在でも、廃業より有利な条件で事業を終えることができます。
タクシー事業がM&Aで評価される理由
①一般乗用旅客自動車運送事業許可の価値
タクシー事業を新規に始めるには、国土交通省の許可取得が必要です。需給調整規制のもとで新規参入が難しい地域も多く、既存の許可ごと引き継げるM&Aは買い手にとって大きな価値があります。
②ドライバーの人材価値
タクシー業界全体でドライバー不足が深刻です。二種免許を持つ経験者ドライバーを確保することは、新規参入では時間がかかります。ドライバーごと引き継げるM&Aは、買い手にとって即戦力の確保になります。
③法人契約・配車アプリの顧客基盤
法人契約や観光業者との取引関係、配車アプリの実績は、引き継ぎ後すぐに収益を生む資産として評価されます。
廃業よりM&Aが有利な理由
廃業するとタクシー車両の売却・許可の返還・ドライバーの解雇が発生します。手元に残る金額はほぼゼロです。M&Aなら許可・車両・ドライバー・顧客基盤の価値が評価され、売却対価を受け取ることができます。
M&Aで想定される買い手
- 同業のタクシー会社:エリア拡大・台数増加・ドライバー確保を目的とした買収
- バス・ハイヤー会社:旅客輸送事業の多角化
- 観光・旅行関連企業:インバウンド需要を取り込むための自社輸送手段確保
- 異業種からの参入企業:MaaS・モビリティサービスへの参入を狙う会社
売却の流れ
- 相談・秘密保持契約:会社名は出しません
- 企業価値の算定:許可・車両・ドライバー数・収益をもとに算定
- 買い手候補の探索:同業・観光業・異業種等を対象に探します
- 交渉・条件の調整:価格・雇用・引継ぎ期間を調整します
- 許可の承継手続き・最終契約:運輸局への届出も含めて対応します
京都でのM&Aの特徴:京都は国内外から年間5,000万人以上の観光客が訪れる観光都市です。観光タクシー需要・ホテル・旅館への送迎需要が安定しており、インバウンド回復を見込んだ買い手からの需要が高まっています。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。 会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。 一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
あわせて読まれています
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。


コメント