M&Aにかかる費用はいくら?京都の小規模M&Aで実際にかかる金額を解説

「M&Aって、いくらかかるんですか?」──事業承継のご相談で、ほぼ必ず聞かれる質問です。「数百万かかるなら、もう廃業でいい」とおっしゃる方もいます。

でも、小規模M&Aの費用は仲介会社によって大きく異なります。何にいくらかかるのかを知っておけば、後悔は防げます。

1. 売り手に発生する費用の種類

M&Aで売り手側に発生する可能性がある費用は、大きく分けて3つです。

費用の種類 内容 相場
仲介手数料 着手金・中間金・成功報酬の組み合わせ。会社によって体系が異なる 後述
専門家費用 税理士・弁護士への相談、契約書のリーガルチェックなど 数万〜数十万円
その他の実費 登記変更、名義変更、事業移転にかかる費用など 数万〜数十万円

このうち、金額が大きくなるのは仲介手数料です。ここをどう選ぶかで、費用の総額がまったく変わってきます。

2. 大手仲介と小規模専門アドバイザーの料金体系の違い

項目 大手仲介(一般的) 当社(つなぐパートナーズ)
着手金 50〜200万円 なし
中間金 100〜200万円 なし
成功報酬 レーマン方式(売買価額の1〜5%) 売買価額の5%
最低報酬 500万〜2000万円 200万円
M&A不成立の場合 着手金・中間金は返金されない 費用ゼロ

大手仲介の場合、M&Aが成立しなくても着手金・中間金で150万〜400万円を支払うことになります。完全成功報酬型であれば、M&Aが成立するまで費用は一切かかりません。

また、大手仲介の最低報酬は500万〜2000万円が一般的です。たとえば売買価額が3000万円の案件でも最低報酬が500万円なら500万円を支払うことになり、売買価額の16%以上が手数料になります。小規模な案件ほど、最低報酬額の差が手取り額に大きく影響することを知っておいてください。

3. 売り手が費用を抑えるために知っておくべき3つのポイント

① 着手金・中間金のないアドバイザーを選ぶ
完全成功報酬型なら、M&Aが成立しなければ費用はゼロです。「とりあえず相談してみる」ハードルが大きく下がります。

② 「最低報酬額」を必ず確認する
成功報酬の料率が低く見えても、最低報酬が高ければ意味がありません。小規模M&Aでは最低報酬額の確認が最も重要です。

③ 補助金を活用する
仲介手数料は国の補助金の対象です。最大600〜800万円が補助されるため、実質的な負担を大幅に減らせます。


「いくらかかるかわからない」が不安の原因なら、まずは費用の目安だけでも確認しませんか。当社は完全成功報酬型で、相談段階では費用は一切かかりません。

M&Aつなぐパートナーズ 代表 吾郷泰佑(中小企業診断士・事業承継士)
お問い合わせ:https://tsunagupartners.com/contact/
電話:075-600-2675 相談無料・秘密厳守・着手金なし

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

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