「自分の会社はいくらで売れるのか。」
建築工事業の経営者から、M&Aを検討する際に最初に出てくる質問です。売却価格の相場を知っておくことで、現実的な判断ができるようになります。
建築工事業の企業価値はどう決まるか
M&Aの売却価格は、主に以下の要素で決まります。
- 利益（営業利益・EBITDA）：最も重視される指標。年間利益の2〜5倍が一般的な目安
- 建設業許可の種類・等級：特定建設業許可・大臣許可は評価が高い
- 技術者・職人の人材：一級建築士・施工管理技士などの資格者数が価格に影響
- 元請け比率：元請け比率が高いほど評価される
- 受注残（バックログ）：将来の売上見込みが確保されているほど高評価
- 財務状況：借入額・個人保証の状況・純資産
小規模建築工事業の売却価格の目安
売上規模・利益水準によって異なりますが、年商1〜3億円規模の建築工事会社では、営業利益の2〜4倍程度が売却価格の目安になることが多いです。ただし、許認可・人材・元請け比率によって大きく上下します。
「赤字だから売れない」と思わないでください。建設業許可と技術者がいれば、赤字でも買い手がつくケースがあります。
売却価格を上げるために今からできること
- 決算書をきれいにする（役員報酬の適正化・不要な経費の整理）
- 技術者・施工管理技士の資格者を確保しておく
- 元請け比率を高める
- 受注残を積み上げておく
- 個人保証の整理を事前に検討する
売却を決めてから準備するより、1〜2年前から動き出した方が価格が高くなります。
京都でのM&Aの特徴：京都は古民家・町家の改修・耐震工事需要が多く、建築工事業の受注が安定しています。文化財・寺社仏閣の修繕工事実績がある会社は、京都ならではの希少な技術・実績として高く評価されます。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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