窯元・陶芸業のM&Aでは、どのような相手が買い手になるのでしょうか。この記事では、具体的な買い手候補を紹介します。
なお、廃業とM&Aのどちらを選ぶかについては、こちらの記事も参考にしてください。
窯元・陶芸業のM&Aで想定される買い手
①陶芸・工芸品の販売・流通企業
百貨店やギャラリー、ECサイトなどで工芸品を販売する企業が、安定した仕入れ先や生産拠点として窯元を取得するケースです。OEM生産やブランド商品の開発拠点としての買収が多いです。
②観光・体験型事業者
陶芸体験やインバウンド向けの文化体験サービスを運営する事業者です。「本物の京都の窯元での陶芸体験」は希少性が高く、観光コンテンツとしても価値があります。
③個人の陶芸家・若手職人
修業を積んだ陶芸家や若い職人が、自ら窯を構えるコストを抑える目的で、既存の窯元を引き継ぐケースです。技術や設備、屋号をまとめて承継できるため、独立への近道になります。
④伝統工芸に関心を持つ企業・投資家
ESGやブランディングの観点から、伝統産業の保護・振興に取り組む企業や、日本の伝統工芸に投資したい個人投資家です。
⑤異業種企業（飲食・ホテル・不動産）
料亭や旅館、ホテルなどが、自社ブランドの器を生産する拠点として窯元を取得するケースもあります。「自社の器はすべて自社窯元製」というブランド価値を持ちたい企業です。
買い手が値段をつける資産
窯元の売却で買い手が見る資産は、決算書に載っている設備よりも、載っていないもののほうが多くを占めます。
- 屋号と窯印：長年使ってきた屋号や、器の裏に押す窯印は、百貨店や料亭が「その窯の器」として買っている理由そのものです。商標登録の有無によって、引き継ぎ後も使い続けられるかどうかが変わります。未登録の場合は、売却前に出願しておくのが確実です。
- 型と釉薬の配合記録：石膏型や釉薬のレシピが残っていれば、職人が代わっても同じ器を作れます。配合がオーナーの頭の中にしかない場合は、引き継ぎ期間中にオーナーが残ることが条件になります。
- 窯そのもの：ガス窯や電気窯は設備として評価されます。一方、登り窯は都市部で新設することがほぼ不可能なため、稼働できる状態であれば、設備価格以上の意味を持ちます。反対に、使っていない登り窯は維持費として見られます。
- 販路：百貨店の催事枠や料亭・旅館との継続取引、ギャラリーとの関係は、買い手が一から作れないものです。取引先の一覧と年間の取引額を出せれば、価格の根拠になります。
個人事業の窯元が売る場合の形
京都の窯元、特に清水焼や京焼の窯元には個人事業が多く、その場合は「事業譲渡」という形になります。屋号や設備、在庫、取引先との契約を、一つずつ買い手に移します。法人にしている窯元であれば、株式譲渡で丸ごと渡せます。
事業譲渡では、屋号を買い手が使い続けてよいかを契約書に書き、商標があれば移転登録をします。職人が残るかどうかも、契約に入れます。
京都市の東山や山科のように、住宅地の中にある窯元では、窯の解体や搬出に制約があります。京都で廃業する場合の費用は、この点で高くなりがちです。
窯元は利益が薄いことが多く、決算書の数字だけで値段を決めると低く出ます。そのため、屋号や販路、職人の価値をどう金額にするかが、交渉の中心になります。
廃業と比べる場合は、窯の解体や土地の原状回復にかかる費用を先に見積もっておくと、売却した場合の手残りと並べて判断できます。廃業との比較は窯元・陶芸業の廃業とM&Aにまとめています。
買い手に評価される資産
- 登窯・電気窯・ガス窯などの設備
- 独自の釉薬配合・焼成技術
- 屋号・ブランド・受賞歴
- 作品の在庫・金型・道具
- 職人・弟子の人材
窯元の売却を具体的にお考えの方は、窯元・陶芸業を売却したい方へをご覧ください。
事業の譲り受けをお考えの方は、こちらからご連絡ください。
あわせて読まれています
まずはご相談ください
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。
電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
メールで相談する →
監修：中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
→ 代表紹介
