「職員を守りたい」「利用者を困らせたくない」──介護事業の承継に悩む経営者から、よくこんな言葉を聞きます。
京都府内でも、介護事業者のM&Aが急速に進んでいます。人材不足・報酬改定・経営者の高齢化。現場を支えてきた社長たちが「継続したくても体力的に難しい」「後継者が見つからない」という壁にぶつかっています。
M&Aは「廃業」でも「身売り」でもありません。職員の雇用を守り、利用者のサービスを途切れさせない形で事業をつなぐ手段です。
京都で介護業のM&Aが増えている3つの理由
- 経営者の高齢化：小規模デイサービスや訪問介護事業所の代表者が60〜70代を迎え、後継者不在が増加しています
- 人材不足と採用難：スタッフを確保できず、運営の継続が難しくなっている事業所が増えています
- 報酬改定と制度変化：小規模事業では制度対応コストが重く、経営効率が下がっています
こうした背景のもと、介護M&Aは「撤退」ではなく「継続の手段」として認識されるようになりました。
買い手が注目する「許認可」と「人材」の価値
介護事業のM&Aで買い手が特に重視するのは、次の2点です。
- 許認可（指定）の価値：介護事業の指定を新規取得するには時間と手間がかかります。既存の指定ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きなメリットです
- 人材（ケアワーカー・管理者）の価値：介護人材の確保は業界全体の課題です。経験のあるスタッフを引き継げることが、M&Aの大きな魅力になっています
介護事業承継の流れ
- 相談・秘密保持契約の締結（会社名・事業所名は出しません）
- 企業価値の算定（売上・利益・許認可・人材・稼働率をもとに算定）
- 買い手候補の探索（同業法人・医療法人・社会福祉法人・異業種等）
- 交渉・条件の調整（雇用・利用者への影響・引継ぎ期間）
- 行政への届出・最終契約・クロージング
今から備えるべき準備
- 財務書類（決算書3期分）を整理しておく
- 許認可・指定の状況を確認する
- スタッフの雇用条件・資格を整理する
- 利用者・家族への説明タイミングを専門家と事前に検討する
M&Aは準備が早いほど選択肢が広がります。「まだ先の話」と思っているうちに、健康上の理由で選択肢が狭まるケースも少なくありません。
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