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2025年10月25日

インバウンド再開でも廃業増加──小規模レンタル着物業の現実と対策

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

観光地の人出が戻っても、経営は戻らない

京都・奈良・浅草などでは、インバウンドの回復が進み、週末には外国人観光客で通りが埋まっています。

しかし一方で、小規模レンタル着物店の廃業が静かに増えています。

「観光客は戻ったのに利益が残らない」「スタッフが集まらない」「物価高で維持できない」──。

華やかな街並みの裏で、店舗を閉じる経営者の判断が相次いでいます。

本稿では、インバウンド再開の裏で進む構造変化を踏まえ、M&Aを含めた現実的な対策を整理します。

廃業が止まらない３つの要因

人手不足と外国語対応の限界

コスト上昇と価格競争の激化

SNS集客偏重による依存リスク

① 人手不足と外国語対応の限界

レンタル着物業は、観光繁忙期に多数のスタッフが必要です。

ところが、コロナ禍で離職した人材が戻らず、求人を出しても応募がほとんどないという声が多く聞かれます。

加えて、外国人観光客対応に必要な語学人材の不足も大きな課題です。

オペレーションを効率化できないまま、受付・着付け・返却などに長時間の待ちが発生し、結果的に顧客満足度が下がる悪循環が起きています。

② コスト上昇と価格競争の激化

円安で訪日客が増える一方、仕入・家賃・人件費は上昇しています。

ところが、観光地のレンタル料金相場は数年前からほぼ横ばい。

「1人5,000円前後で着付け・ヘアセット・写真まで込み」が標準化したことで、低価格競争が常態化しています。

一見にぎやかな通りでも、実際は利益率2〜3％という店舗も少なくありません。

「客は戻ったが、利益は戻らない」──これが現場の本音です。

③ SNS集客の功罪──ヒット投稿に頼りすぎる構造

インスタグラムやTikTokでバズれば一気に予約が入る。

しかし、その投稿が沈むと売上も一気に落ち込む。

レンタル着物業界では、SNS依存型の集客モデルが限界を迎えつつあります。

広告費をかけても成果が安定せず、リピーターを作る仕組みが弱いままでは、繁忙期と閑散期の差が大きくなり、固定費を支えきれなくなります。

事業を守るための３つの打ち手

① 店舗とサービスの“再設計”

立地と坪数、客層に合わせて業態を明確化し、収益構造を再構築します。

例）体験型（写真・ロケ同行）／回転型（短時間・回転重視）／高付加価値型（ホテル出張・和装婚前撮り・ナイト撮影）など。

繁忙期集中や時間帯特化、ホテル出張・撮影同行の外販化で「小さくても強いモデル」へ。

② 集客と顧客接点の多様化

SNSに偏らず、ホテル・旅行会社・地域施設との連携を強化。

体験予約サイト・多言語プラットフォーム掲載、口コミ誘導（来店後QRでレビュー）を仕組み化し、顧客導線を分散。

“来るのを待つ”から“見つけてもらう・送客してもらう”へ。

③ M&A・業務提携による持続化

一店舗では難しくても、複数店舗の統合・提携で道が開けます。

人材・在庫・撮影機材・予約システムを共有し、固定費と稼働率の平準化を図る。

M&Aは「手放す」ではなく、残すための共同戦略です。

「売る」のではなく「つなぐ」という発想へ

レンタル着物のM&Aは、文化とノウハウを次世代に残す手段です。

買い手は観光・ホテル・体験事業など、京都の文化資産を大切にする事業者が中心。

承継により「事業も従業員もお客様も守れる」ケースは少なくありません。

売却ではなく、継承・提携の準備を始めることが、未来につながる一歩です。