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2025年10月25日

ドライバー不足が続く中でのM&A戦略──事業を守るために

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

「もう採用しても人が来ない」──経営者の嘆きが現実に

中小の運送・タクシー・建設など、現場を支える業種で深刻化しているのがドライバー不足です。

求人広告を出しても応募がなく、既存社員の高齢化が進み、結果的に「仕事はあるのに動かせない」状況が広がっています。

京都でも、運送・タクシー会社を中心に、後継者不在と人手不足のダブルパンチで廃業を選ぶケースが相次いでいます。

こうした中で、今注目されているのがM&Aによる事業の承継・統合という選択肢です。

なぜ今、M&Aなのか──「人を増やす」より「人を守る」戦略へ

人材を新たに確保するのではなく、既存の人材・顧客・設備を守るための手段として、M&Aが再評価されています。

求人・教育・免許取得などの人材投資は年々コストが上昇しており、単独で持続的に採用を続けるのは難しくなっています。

一方、買収・統合により「ドライバー・車両・拠点・顧客」を一括で引き継げるM&Aは、時間と費用を節約できる実務的な手法です。

言い換えれば、M&Aとは「人手不足時代の新しい採用手段」ともいえるのです。

買い手が注目する３つのポイント

安定した顧客基盤と稼働率（どれだけ仕事が継続してあるか）

既存ドライバーの定着力（勤続年数・年齢構成・離職率）

安全・整備・労務体制（引継ぎ後に安心して運行できる仕組み）

これらを事前に整理しておくことで、買い手企業にとっても「人を含めて承継しやすい会社」として映ります。

ケース：京都のタクシー会社がM&Aで再生した理由

京都市内で30台を保有していたあるタクシー会社は、代表の高齢化と採用難により廃業を検討していました。

しかし、営業許可・地域密着のブランド・熟練ドライバーが評価され、近隣のモビリティ事業会社が譲受。

買い手が配車アプリや観光送迎サービスを導入したことで、乗務員の平均月収が上がり、若手の採用も再開しました。

「人手不足だからこそ、今M&Aで体制を整える」──それが会社を残す現実的な方法となっています。

売り手に求められる準備──「見える化」が最強の武器

M&Aの成功は、決して規模の大小ではありません。重要なのは、人・数字・現場の状態を整理しておくことです。

属人的な経営であっても、売上や稼働率、ドライバー構成などを明確に整理すれば、買い手に安心感を与えられます。

準備しておきたい３点セット

① ドライバー名簿（年齢層・勤続年数・免許・勤務形態）

② 車両リストと整備記録、リース・保険契約

③ 売上・経費・稼働率などの簡易経営資料（3期分が理想）

これらをまとめておくだけで、交渉スピードが格段に上がります。

人手不足時代における地域交通業のゆくえ

京都をはじめ、地方都市の交通・物流を担う中小事業者は、共通して「採用の限界」と「需要の波」という二つの壁に直面しています。

労働人口が減る中で、単独企業での採用力強化には限界があり、同時に、観光・物流需要は季節や景気で変動します。

これらの構造的課題を前に、複数事業者の連携・統合による効率化は、今後ますます現実的な選択肢となるでしょう。

M&Aは単なる売却・買収ではなく、地域の交通機能を維持する再編の手段として位置づけられつつあります。

こうした動きが広がることで、ドライバー不足という慢性的な課題も、少しずつ“地域全体で支える仕組み”へと変わっていく可能性があります。

「採用できない」から「引き継ぐ」へ

ドライバー不足は、経営努力だけでは解決しにくい構造的な問題です。

だからこそ、承継・統合によって人と仕組みを守ることが、次世代への経営判断になります。

特に地方では、事業を畳むことが地域の交通インフラを失うことにも直結します。

「採用できない」と嘆く前に、「引き継げる形をつくる」。

それが、いま最も現実的で、地域を守る経営戦略なのです。