M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

後継者がいない──タクシー会社が次々と廃業に向かう理由とは？

「もう運転手が集まらない」──タクシー会社が抱える深刻な現実

京都や大阪など関西圏でも、ここ数年で中小規模のタクシー会社が静かに姿を消しています。
「運転手が高齢化している」「若い人が来ない」「経営を引き継ぐ人がいない」──。
こうした声は、もはや業界全体の共通課題となりました。

全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、
全国のタクシー事業者数はこの20年でおよそ3割減少。
ドライバーの平均年齢は60歳を超え、地方では乗務員不足によって営業を維持できない会社も増えています。
その裏側には、「後継者不在」という構造的な問題があります。

一見、タクシーは地域の生活に欠かせないインフラ。
それでも、経営者が70代を超える会社では、事業承継の見通しが立たず、
「このままでは従業員も路頭に迷ってしまう」と感じながら廃業を選ぶケースが相次いでいます。

黒字でも続けられない──“人”の問題が経営を止める

多くのタクシー会社は、収益構造そのものは悪くありません。
自社車両を保有し、地域の常連客や配車アプリ経由の利用者も一定数存在します。
それでも廃業が止まらない理由は、
「人材の世代交代が進まない」ことに尽きます。

運転手が定年を迎えても新しい人材が入らず、
残った社員に負担が集中。
社長自身も配車・営業・経理まで兼務する状態になり、
結果的に「体力的にもう限界」と感じる。
こうして黒字でも廃業、という“静かな終わり方”を選ぶ会社が増えています。

特に家族経営型のタクシー会社では、
子ども世代が別の仕事に就いており、「誰も継がない」状況が常態化しています。
一方で、法人タクシーの買収・統合は進みつつあり、
中小企業にも「M&Aで地域交通を守る」という動きが広がっています。

廃業ドミノの中で注目されるM&Aという選択肢

最近では、大手や地域交通グループが、
地元の中小タクシー会社を引き継ぐケースが増えています。
買い手企業にとっては、車両・営業区域・乗務員をセットで引き継げるため、
新規参入よりもコスト・リスクが低い。
一方、売り手側にとっては、雇用やブランドを残せるという利点があります。

譲渡後、旧社長は顧問として半年間だけ残り、取引先調整や顧客対応を引き継ぎました。
「自分の会社が地域で走り続けているのを見ると、やはり譲って良かったと思う」と語ります。
廃業していたら失われていた雇用と交通網が、M&Aによって守られた一例です。

“免許制度”と“地域指定”が承継を難しくする背景

タクシー業界の特徴として、
営業区域・車両台数・運転手登録などが行政許可に強く紐づいている点があります。
そのため、単純な事業譲渡では引き継げない部分が多く、
専門家のサポートを受けずに進めるとトラブルになりやすいのが現実です。

特に、営業区域（運輸局の認可エリア）が異なる場合は、
譲渡先企業の登録や許可申請が必要になります。
この制度的なハードルの高さが、
「譲りたくても譲れない」状況を生み出しているのです。

ただし、最近では行政や金融機関がタクシー事業の承継を後押しし始めており、
M&Aのスキームを活用すればスムーズに引き継ぐ事例も増えています。
法的・許可面を整理しながら、地域交通を守る新しい流れが動き出しています。

まずは専門家への匿名相談から

「うちのような会社でも引き継げるのか」「ドライバーに知られずに進めたい」──
そんな声を多くいただきます。
M&Aは“会社を売る”話ではなく、“会社を残す”ための話です。
まずは現状を整理することから、できることが見えてきます。

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