M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

2025年10月24日

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

まだ日が昇りきらない朝。
店の奥からアイロンの音が聞こえる。
「もう40年になるんやなあ」と、60代の店主がぽつりとつぶやく。
手はまだ動く。仕上がりも悪くない。
それでも、心のどこかでわかっている──
あと何年続けられるだろうか、と。

京都の町には、そんな地域密着のクリーニング店が今も数多くあります。
売上は安定していても、利益を出し続けるのは決して簡単ではありません。
近年は後継者不在と体力の限界が重なり、
黙って店を閉じる経営者も少なくありません。
それが、静かに進む“黒字廃業”の現実です。

結論：京都のクリーニング業では、技術や経営が健全でも後継者不在で廃業を選ぶケースが増えています。
一方で、地域の信頼を途切れさせたくないという想いから、M&Aを検討する店主も少しずつ増えています。

クリーニング業は、ただの取引ではありません。
預かるのは、誰かの大切な一着。
それを丁寧に仕上げて返すことで、信頼が生まれます。
「Yシャツの仕上がりが気持ちいい」「あの人に頼みたい」──
そんな言葉が励みで続けてきた仕事だからこそ、
簡単には“終わり”を選べないのです。

京都の個人店の多くは夫婦経営。
朝早くから機械を動かし、夜まで仕上げる毎日。
機械更新の負担、人手不足、燃料費の高騰──
気力で続けてきた仕事も、やがて体がついていかなくなる。
「利益は出ているけど、もう続けられへん」
そんな声が、現場から少しずつ聞こえてきます。

買い手が評価するのは、機械や設備ではなくお客様との関係です。
長年積み重ねた信用、仕上がりへの誠実さ、温かい対応。
それらは目に見えないけれど、確かな資産です。

ある京都市内の店では、70代のご夫婦がM&Aで若手経営者に事業を譲渡。
屋号もそのまま、従業員も全員引き継がれました。
お客様からは「前と同じ人が仕上げてくれてるみたいやね」と声が上がったといいます。
引き継がれたのは“信頼”そのものでした。

京都のクリーニング業では、買い手のタイプもはっきりしています。

① 同業による広域展開型の買収

既に複数店舗を運営する事業者が、京都エリアの営業網拡大を目的に買収するケース。
既存の屋号を残し、集約化によって採算を高める動きが多く見られます。

② 異業種による地域ビジネス参入

不動産・清掃・介護など、生活関連サービス業者が顧客基盤を評価して参入する事例。
「地域との信頼関係」が投資判断の軸になる傾向があります。

③ 地元個人による“第二創業型”の承継

「職人技を引き継ぎたい」「地元で長く働きたい」──
そんな想いで継ぐ若手経営者も増えています。
店と顧客の距離が近い業種だからこそ、最も自然な承継形です。

いずれの買い手も重視するのは、数字ではなく信頼と継続性。
M&Aは「終わり」ではなく、「想いをつなぐ」手段として位置づけられています。

黒字でも後継者がいない──。
この現実は京都に限らず全国で広がっています。
けれど、その裏には必ず「誇り」があります。
服を丁寧に扱ってきた年月、地域の人に支えられてきた日々。
それをどう残すかを考えることが、次の一歩です。

「もう終わり」ではなく、「どう残すか」。
それが、いま問われているテーマです。

京都のクリーニング業では、後継者不在が深刻化しています。
しかしM&Aによって、信頼と顧客を次世代につなぐことは可能です。
経営判断としてだけでなく、まちの文化を守る方法としてのM&A。
いま、それを選ぶ経営者が増えています。

店舗名や法人名を出さずに、まずは今の状況だけでもお聞かせください。

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