M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の食品製造業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都府内で食品製造業（和菓子、京菓子、惣菜、加工食品等）を営む経営者様にとって、後継者不在による出口戦略は、代々受け継いだ「味」と「暖簾（のれん）」を守るための重要な決断です。

長年築いた「販路・取引先との信頼」や「製造ノウハウ（レシピ）」を正当な対価として受け取る「小規模M&A」の最新相場と査定ロジックを解説します。

1. 食品製造業の企業価値を算出する「実務ロジック」

食品製造業のM&A査定では、所有する不動産や機械設備などの「目に見える資産」に加え、ブランド力という「目に見えない資産（営業権）」をどう評価するかが鍵となります。

① 機械設備・工場の時価評価

オーブン、ミキサー、包装機、急速冷凍機などの機械設備は、法定耐用年数を過ぎていても、メンテナンスが行き届き正常に稼働していれば価値として認められます。私が査定を行う際は、機械の汎用性と「衛生管理水準」を注視します。特にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理がどの程度構築されているかは、買い手の初期投資コストに直結するため、価格交渉の重要な材料になります。

② 修正EBITDA（実質利益）の特定

同族経営の場合、親族への給与や私的経費が利益を圧迫しているケースが多々あります。これらを利益に足し戻し、さらに「原材料の共同購買」や「物流網の統合」によって買い手側で実現できるコスト削減分を利益として再評価します。この修正作業により、決算書上の営業利益を大きく上回る「真の収益力」を算出します。

2. 譲渡価格を最大化する「営業権」の評価ポイント

京都という立地を活かした食品製造業において、買い手が最も高く評価するポイントを整理します。

• 独自の販路と「京都」のブランド力：
  全国の百貨店、有名観光地の土産物店、あるいは安定したEC（直販）比率。これらは、買い手が自社の既存商品を流し込むための「入り口」としても評価され、営業権の倍率（年数）を引き上げる要因となります。


• レシピと製造ノウハウの標準化：
  特定の職人に依存せず、マニュアルや機械化によって「誰が作っても同じ味」が再現できる体制。これは承継リスクが低いと判断され、買い手にとっては非常に魅力的な資産です。


• 季節変動への対応力：
  お中元、お歳暮、観光シーズン以外の「閑散期」をどう埋めているか。年間を通じて安定したキャッシュフローを生み出す商品ラインナップがある店舗は高く評価されます。


• OEM・下請け受注の安定性：
  自社ブランドだけでなく、大手企業や飲食店からのOEM受託実績がある場合、工場の稼働率を保証する資産として評価されます。

3. 買収調査（DD）で問われるリスク事項

食品を扱う以上、安全・衛生に関するリスクは、譲渡価格から直接減額される、あるいは破談を招く致命傷となります。

1. 食品衛生法・HACCPへの対応：記録の不備や、工場の老朽化による交差汚染のリスク。買い手は、取得後の改修にいくらかかるかを厳格に見積もります。


2. 賞味期限・原材料表記の妥当性：一括表示の根拠となる菌検査や保存試験のデータが揃っているか。表示ミスによる回収リスクを買い手は極端に恐れます。


3. 排水・廃棄物処理の適正性：工場の排水基準の遵守状況や、産業廃棄物の処理ルート。これらに不備があれば、将来の法的責任を考慮し、価格からリスク引当金が差し引かれます。

4. 具体的シミュレーション：京都市内の和菓子製造（売上1億円）

廃業を選んだ場合、高価な食品機械は中古市場では二束三文となり、さらに工場の原状回復費や従業員の解雇トラブルで、手元にほとんど現金が残らないケースが見受けられます。M&Aは、これまで守り抜いてきた「味」と「ブランド」を次代へ繋ぎ、経営者様が正当なリタイア資金を得るための、唯一の合理的な選択です。

5. 高値譲渡を実現するための「暖簾の磨き方」

食品製造業のM&Aを成功させるためには、買い手にとっての「使い勝手」を良くしておく必要があります。

• レシピのデジタル化：職人の勘に頼っている部分を、配合表や工程管理図として見える化しておくことで、技術承継のハードルを下げ、価格交渉を有利に進められます。


• 販路別収益の可視化：「どの取引先が、どの程度の利益をもたらしているか」をデータで示す。買い手は、このデータを見て、自社のリソースをどこに投入すべきかを判断します。

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