M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の産業廃棄物処理業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場
京都の産業廃棄物処理業経営者が知っておくべき「M&A売却価格」の決め方と相場
〜時価純資産＋年倍法で算出する、許認可とインフラ価値の正当評価〜
京都の美観を支え、循環型社会（サーキュラーエコノミー）の要として、長年にわたり地域インフラの中核を担ってこられた産業廃棄物処理業の経営者様。
2026年現在、産業廃棄物処理業界は、脱炭素社会の進展、廃棄物処理法の厳格化、電子マニフェスト義務化の定着など、大きな制度変化の只中にあります。
「後継者がいないが、苦労して取得した許可や施設を無駄にしたくない」
「カーボンニュートラル対応の設備投資を前に、経営基盤の強いグループに参加したい」
こうした局面において、M&Aによる事業承継は、廃業ではなく事業価値を最大化するための現実的な選択肢となりつつあります。
本記事では、小規模な産業廃棄物処理業の譲渡で用いられる標準的な算定手法である「時価純資産＋年倍法」と、京都特有の評価ポイントを整理して解説します。
「時価純資産＋年倍法」による算出の仕組み
産業廃棄物処理業の企業価値は、大きく次の2つで構成されます。
- 処分場・車両・重機などの有形資産
- 行政許可・顧客との信頼関係といった無形資産（インフラ価値）
これらを組み合わせて算出するのが「時価純資産＋年倍法」です。
売却価格の基本式
売却価格 ＝ 時価純資産 ＋（実態営業利益 × 2年〜5年）
産廃業は「許可制事業」であり、新規参入が極めて困難なため、他業種よりも年倍倍率が高く評価されやすい特徴があります。
ステップ1：時価純資産（器の価値）を算出する
まずは決算書上の「純資産」を、実勢価格（時価）に修正します。
① 処分場・積替保管場所などの土地評価
京都市近郊における新規の処分場・積替保管場所の許可取得は、事実上ほぼ不可能です。
そのため、既に許可を得ている土地は、単なる不動産価値ではなく、「許可込みの希少インフラ」として評価されます。
② 車両・重機・処理設備の再評価
パッカー車、アームロール、破砕機、焼却炉などは、帳簿上の残存価額がゼロでも、中古市場では数百万円以上の価値が残るケースが多くあります。
稼働状況・整備履歴を踏まえ、実態に即した時価評価を行います。
③ 役員借入金の整理
オーナーが会社に貸し付けている資金は、実質的には自己資本です。
これを負債から除外することで、純資産が大きくプラスに修正されるケースも少なくありません。
ステップ2：年倍法（稼ぐ力＝のれん代）を算出する
年倍法は、その会社が将来にわたって生み出す「安定収益力」を数値化する考え方です。
実態営業利益の把握
決算書上の利益に、以下の調整を行います。
- 役員報酬を一般的な管理者水準に補正
- 私的経費・過剰コストの足し戻し
倍率の目安
- 収集運搬のみ：2〜3年
- 積替保管・中間処理あり：3〜5年
- 最終処分場あり：5年以上（残余容量次第）
特に産廃業は「許可がある限り仕事が続く」業態のため、利益の持続性が高く評価されやすい点が特徴です。
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京都の産廃業において売却価格を高める要素
① 許可の種類とエリアの広さ
京都府・京都市に加え、大阪府・滋賀県など隣接自治体の許可を保有している場合、評価は大きく跳ね上がります。
② 優良産廃処理業者認定
優良認定は、ESG・コンプライアンス重視の買い手にとって極めて重要な判断材料です。
③ 排出事業者との直接契約
京都の製造業・建設業との長期直接契約は、収益の安定性を裏付ける強力な資産となります。
④ 電子マニフェスト・DX対応
電子マニフェストやGPS管理などのIT対応は、承継後の統合リスクを下げる要素として評価されます。
まとめ：産廃業のM&Aは「撤退」ではなく「社会インフラの承継」
産業廃棄物処理業のM&Aは、単なる引退ではありません。
それは、京都という地域の環境インフラを、次世代へ確実に引き継ぐための戦略的判断です。
「収集運搬だけでも売れるのか」
「施設が古いが評価されるのか」
そうした疑問こそ、時価純資産＋年倍法で整理することで、現実的な答えが見えてきます。
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