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2025年11月12日

京都の産業廃棄物処理業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット

事務所だより｜岡山県の相続専門司法書士たてやま法務事務所

京都の産業廃棄物処理業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット

京都の産業廃棄物処理業では、施設の老朽化や人材不足などから、会社を売却して次世代へ承継するケースが増えています。ここでは、売却の流れとメリットを整理し、経営者が検討すべきポイントを解説します。

会社売却の基本的な流れ

専門家への相談
まずはM&A仲介会社や専門家に相談し、目的を整理します。何を優先してM＆Aを進めるかを考えることが重要です。

企業価値の算定
貸借対照表の時価純資産や損益計算書の営業利益の他、保有施設・車両・許可範囲（収集運搬・中間処理など）・主要取引先・売上構成を基に企業価値を算出します。

買い手候補の選定
同業の処理業者やリサイクル事業者、環境関連グループ、建設・解体・物流業などが候補となります。京都では、処理施設を持たない企業が“業容拡大目的”で買収する動きも見られます。

基本合意とデューデリジェンス
ある程度の売却条件の合意の上で基本合意書を締結、その後、買い手による法務・財務・環境関連の調査が行われます。特に、施設の安全基準・排水・臭気対策・契約内容などが入念に確認されます。

最終契約と引継ぎ
契約締結後、従業員・顧客・行政対応・許可更新業務を段階的に引き継ぎます。経営者は一定の引継ぎ期間を設け、現場運営を支援しながら段階的に関与を減らすケースが一般的です。
この期間を明確に設定しておくことで、買い手・行政・従業員のいずれにとっても安心感のある承継が実現します。

売却の主なメリット

① 雇用と取引の維持
買い手が従業員や主要顧客を引き継ぐことで、雇用を守り、地域の取引関係を維持できます。

② 許可・施設の有効活用
既存の許可や設備を活かして新しい経営資源を導入できるため、事業が途切れずに継続します。

③ 経営負担の軽減
資金繰り・借入金の返済・個人保証などの経営者負担から解放されます。

④ 売却益の確保
売却益によって、退任後の生活資金や新たな投資資金を確保できます。

注意点・リスク

① 許認可の継続
産業廃棄物処理業のM&Aでは、事業譲渡では許可が引き継げないため、通常は株式譲渡による承継が行われます。行政手続きの確認が不可欠です。

② 環境リスクの調査
土地・施設の汚染リスク、排水設備などの適法性が問われる場合があるため、事前に論点を抑えておく必要があります。

③ 契約関係の整理
委託契約書やマニフェスト管理体制を整え、買い手にスムーズに引き渡せる状態にしておきましょう。

売却を検討すべきタイミング

設備の稼働が安定し、主要取引先との契約が継続しているうちに検討するのが理想です。
業績が落ち込む前に判断することで、より良い条件で合意ができる可能性が高まります。

京都における買い手の傾向

京都では、リサイクル・解体・環境コンサル関連企業による事業拡大目的の買収が増えています。
また、新設より既存許可を持つ企業を買う方が効率的なため、既存許可法人へのニーズは今後さらに高まる見込みです。

まとめ

産業廃棄物処理業の会社売却は、単なる経営の終止符ではなく、「地域の環境インフラを次世代に承継する選択」です。
M&Aは経営者にとって苦渋の決断である一方、取引先や雇用を承継する最良の手段でもあります。
経営者は引継ぎ期間を設定し、段階的に関与を減らしながら退任することで、円滑な引継ぎが可能となります。

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