M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の鍼灸院の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の鍼灸院が売却を検討する際に押さえるべき実務ポイント
京都は鍼灸院の数が比較的多く、地域密着型の治療院が多いのが特徴です。そんな中で、「後継者がいない」「将来の運営が不安」「健康面を考えて現役を退きたい」などの理由から、鍼灸院の売却（M&A）を検討する経営者も増えています。
鍼灸院の売却といっても、一般的な店舗ビジネスとは異なる要素が多く、患者層・施術者の技術・保険取扱いの有無など、確認すべきポイントが細かく存在します。この記事では、京都で鍼灸院を運営する経営者が売却を検討する際に押さえておくべき実務のポイントを、専門家の視点で整理します。
鍼灸院売却の特徴を理解する
鍼灸院の価値は、売上や利益の他、地域の信頼や施術者の技術といった無形資産にも大きく依存します。患者さんとの関係性が価値に直結するため、売却の際は「事業をどう引き継ぐか」を丁寧に整理する必要があります。
① 売却前に整理しておくべき基本情報
売却の最初のステップは、鍼灸院の状態を明確に整理することです。実務的には、次の項目をまとめておくとスムーズに進みます。
- 年間売上・利益・患者数の推移
- 施術者の人数・経験・保有資格
- リピート率・紹介患者の割合
- 保険適用の有無と取り扱い内容
- 施術メニュー（鍼灸・整体・美容施術など）
- 院内設備の状態（ベッド・電気機器・鍼灸道具）
- 店舗の賃貸条件（保証金・更新時期）
鍼灸院は「施術者の技術」と「患者さんとの信頼関係」が売却価値に大きく影響するため、これらの情報が整理されていると買い手とのすり合わせが円滑になります。
② 買い手候補が重視するポイント
京都の鍼灸院を引き継ぎたいと考える買い手は、整体院・接骨院・介護事業者・自費治療中心のサロン運営企業など多岐にわたります。買い手が重視するポイントは次の通りです。
- 固定客・リピート患者の割合
- 施術者の継続勤務の可否
- 口コミや地域での評価
- 院長不在で運営が可能か
- 院内オペレーション（予約・施術・会計）
患者さんは「施術者との相性」を重要視するため、スタッフの引継ぎが売却成功のカギになります。
③ 企業価値の算定で見られる点
鍼灸院の企業価値は、一般的な小売店とは異なり、人材・オペレーション・患者層など多角的に評価されます。主な評価項目は次の通りです。
- 売上・利益・月次の安定度
- 患者層（年齢・来院頻度・地域性）
- 商圏での競合状況
- 美容メニューなどの自費施術比率
- スタッフの技術力・資格
京都では、観光地周辺の鍼灸・美容鍼サロンも増えているため、自費施術比率が高い院は安定性が評価されやすい傾向があります。
④ デューデリジェンスで確認される内容
買い手が具体的に検討に入ると、詳細な調査（デューデリジェンス）が行われます。鍼灸院特有の確認項目としては次が挙げられます。
- 施術記録・カルテ管理の方法
- 保険請求に関するルールや運用
- スタッフの勤務体系・離職率
- 施術者の資格状況（鍼灸師・柔整師など）
- 院内設備の保守状況・備品リスト
- 予約システム・顧客管理の方法
鍼灸院では、患者情報の扱いやカルテ管理が重要なため、この段階の整備状況で買い手の評価が変わることがあります。
⑤ 最終譲渡契約後の引継ぎ
鍼灸院の売却で特に重要なのが、契約締結後の引継ぎ期間です。常連患者が多いため、経営者や施術者が段階的に関与を減らす形で引き継いでいくことがポイントです。
引継ぎの主な内容は次の通りです。
- 常連患者・紹介元との関係性の橋渡し
- 施術メニューや技術基準の共有
- スタッフの技術指導・院内オペレーションの共有
- 地域の関係者（商店会・近隣店など）との挨拶
- 保険請求の具体的な流れの伝達
経営者が一定期間院に残ることで、患者離れを防ぎ、買い手にとっても安心材料となります。
売却を検討するメリット
① 従業員の雇用が守られる
鍼灸院は施術者の技術が価値そのものです。事業承継できればスタッフが働き続けられる体制を維持できます。
② 患者との関係を維持
廃業では患者が困りますが、売却であれば施術を継続し、地域にサービスを残すことができます。
③ 経営リスクから解放される
人手不足・資金繰り・借入金の個人保証など、日々の運営リスクから解放されます。
④ 売却益を得られる可能性がある
自費施術や固定客の構造など、これまで築いてきた価値が適切に評価され、まとまった資金を得られます。
売却を検討すべきタイミング
売上が安定している時期に動くことが最も重要です。施術者の退職や院長の体調不良などが起きてからでは売却条件が厳しくなることがあるため、早めの準備が望まれます。
まとめ
鍼灸院の売却は、単なる店舗譲渡ではなく、患者・スタッフ・技術を未来へつなぐための選択肢です。
M&Aは経営者にとって苦渋の決断である一方、取引先や雇用を承継する最良の方法でもあります。
経営者が引継ぎ期間を設け、段階的に関与を減らして退任することで、院の価値を損なうことなく自然にバトンを渡すことができます。
事業承継で悩みを抱える経営者様へ。京都所在のつなぐパートナーズでは、中小企業診断士である代表が、秘密厳守、相談無料、完全成功報酬でご支援します。貴社に合った“出口戦略”を一緒に考えましょう。
無料相談はこちらから →
https://tsunagupartners.com/contact.php
※お問い合わせフォームの「お名前」欄は仮名でも構いません。
関連記事
- 後継者不在の京都の鍼灸院の経営者が理解すべき、M&Aで想定される買い手候補 https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=224
- 後継者不在の京都の鍼灸院の経営者が理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント https://tsunagupartners.com/blog_detail.php?id=269
