介護事業を廃業するよりM&Aで売却した方が得な理由

「スタッフが集まらない、経営が苦しい、後継者もいない。廃業しかないか」——そう思っている介護事業の経営者へ。利用者のためにも、廃業の前に一度比べてみてください。

廃業とM&A売却、何が違うのか

廃業すると、利用中の高齢者・障害者が転居・転所を余儀なくされます。長年サービスを受けてきた利用者・家族への対応は、精神的にも大きな負担です。M&Aなら利用者をそのまま引き継いでもらうことができます。

介護保険の指定を新規取得するには、施設・人員・運営基準を満たす必要があり、自治体との調整に長期間かかります。廃業すると消えてしまうこの指定は、買い手にとって非常に大きな価値があります。

介護職員の確保は全国的な課題です。長年経験を積んだスタッフを廃業によって全員解雇することは、地域の介護力を失うことにもなります。M&Aなら雇用を守ることができます。

「赤字だから売れない」「小さいから無理」と思っている経営者も多いですが、指定・利用者・スタッフが揃っていれば買い手が見つかるケースがあります。廃業を決める前に、まず査定だけしてみてください。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。