京都市内や京都府下で30年、40年と続いてきた木工所には、長年培ってきた職人の技術と、建具店・家具メーカー・工務店との長い取引があります。後継者がおらず、機械の更新も難しくなってきたとき、廃業のほかに、技術・設備・取引先をまとめて譲る道があります。

長年かけて身につけた職人の技術、今も稼働している機械、安定して仕事を発注してくれる取引先。こうした経営資源は、新しく始めた会社には再現できないため、買い手はそこを評価します。「小さい工場だから売れない」と決めてしまう前に、一度ご相談ください。

木工所の売却価格はどう決まる？

小規模な木工所のM&Aでは、「時価純資産＋のれん（営業利益の2〜3年分）」を基準に売却価格を算定するのが一般的です。同じような設備規模や売上であっても、保有する資産の内容や収益性、機械・職人・取引先の状況によって、金額は大きく変わります。

時価純資産に入るもの

時価純資産とは、貸借対照表の純資産を時価で評価し直した金額です。

木工所の場合、まず見るのが木工機械です。NCルーター・帯鋸・プレーナー・自動カンナ・モルダー・乾燥機などを、中古市場での価値に基づいて評価します。乾燥済みの木材や製材のストック、銘木の在庫も資産として扱います。

工場や倉庫を自己所有している場合は、土地・建物の含み益も加えます。オーダー製品を作り続けるのに欠かせない治具・型・図面は、無形資産として評価します。一方、退職給付引当金や未払残業代などは、簿外債務として差し引かれるケースがあります。

のれん（年倍法）の倍率を左右するもの

のれんとは、事業を続けることで将来にわたって得られる収益の価値です。直近の営業利益の2〜3倍を目安に算定することが多く、木工所では、次のような要素が倍率を左右します。

熟練職人が安定して在籍していること（再現が難しい技術）
建具店・家具メーカー・工務店など、長年付き合いのある取引先が複数あること
オーダー製品の継続案件があり、リピート率が高いこと
機械設備が新しく、稼働率が高いこと
木材の調達ルートが安定していること

売却価格の目安

個人経営の小規模な木工所（年商3,000万〜8,000万円・営業利益300万〜800万円）では、売却価格の目安は次のようになります。

時価純資産（500万〜2,000万円）＋営業利益500万円 × 2〜3年＝ 1,500万〜3,500万円

自己所有の工場や倉庫があれば、これに不動産の価値が加わります。京都の伝統工芸である建具・指物・茶室建築に対応できる工房は、技術の希少性によって評価が上がる傾向があります。

木工所のM&Aで、買い手はどこを評価する？

買い手が見るのは、職人の技術、機械設備、取引先、木材の調達ルートの4つです。

① 職人の技術・ノウハウ

木工の技術には、製材・指物・建具・家具製作・組子細工・茶室建築など、さまざまな領域があります。いずれも身につけるまでに長い修行が必要です。

新たに木工事業へ参入する会社が熟練職人を確保するのは難しいため、職人とともに技術やノウハウを引き継げることは、買い手にとってM&Aの大きな魅力になります。若手職人が在籍している工房は、後継者育成の面からも評価が上がります。

② 設備・機械の価値

NCルーター・帯鋸・プレーナー・自動カンナ・モルダー・乾燥機といった木工用の専門機械は高額で、稼働している状態のほうが評価は高くなります。

新たに工場を開設し、必要な機械をすべてそろえるには、数千万円〜1億円規模の投資が必要です。M&Aで稼働中の設備を引き継げれば、買い手は参入コストを大幅に抑えられます。

同じ機械でも、中古設備として個別に売却するより、事業ごと引き継いでもらうほうが高く評価されます。

③ 取引先との継続受注

家具メーカー・建具店・工務店・ハウスメーカー・寺社・茶道家元との長年の取引関係は、木工所が積み上げてきた経営基盤で、新しく参入する会社には代わりがききません。

継続的な受注実績は、収益の確実性として評価されます。一方、1社への依存度が高すぎるとリスクと見られ、複数の取引先と継続的に取引していれば、受注基盤の安定性として評価されます。

④ 木材の調達ルート・在庫

銘木・乾燥木材・希少木材の調達ルートは、木工所の競争力の源です。長年付き合ってきた材木商や林業関連の取引先、自社で乾燥させてきた木材の在庫は、新しく参入する会社には簡単に手に入りません。

国産材や銘木の在庫を持つ工房は、特に高く評価されます。

製材所・建具・家具・伝統工芸で、評価はどう違う？

木工業といっても、業態によって買い手が評価する軸は変わります。

製材所・木材加工業

原木の製材から乾燥、加工までを手がける業態です。製材機・乾燥機の規模、林業関連企業との取引関係、銘木の在庫などが評価の中心になります。収益の基盤は、建設業や家具業からの安定した受注です。

建具製造業

障子・襖・板戸・引き戸など、住宅・寺社・茶室向けの建具を製造する業態です。京都では町家・寺社・茶室向けの伝統建具に需要があり、希少性が高い分野です。

建具職人の技術と、工務店・建築設計事務所などの顧客リストが評価されます。

家具製造業

住宅家具・店舗什器・オフィス家具などを製造する業態です。オリジナル家具のブランド価値、デザイナーや設計事務所との取引関係、ECサイトでの販売実績などが評価の対象になります。

指物・組子・伝統工芸

京指物・組子細工・茶道具・寺社建築など、伝統工芸に関わる木工所は、専門技術の希少性が極めて高く、買い手の関心も高い分野です。

こうした工房では、職人の技能の伝承が課題になります。若手職人が在籍しているか、後継者を育てる体制が整っているかによって、評価は大きく変わります。文化財修復の実績がある工房は、その専門性によって評価額が上振れすることもあります。

京都の木工所のM&A

京都には神社仏閣・茶室・町家があり、木製の建具や家具の需要が続いています。京都市・宇治市・南丹市などには伝統的な木工業者が集まり、それぞれが独自の技術を受け継いできました。

伝統的な木工技術や建具製作の実績は、京都ならではの希少な価値として買い手から評価されます。「京都の木工」というブランドは、観光業・文化財修復・高級住宅市場でも付加価値につながり、地方や関西圏外の買い手からも関心を集めます。

一方、木工業界全体は、職人の高齢化・若手不足・木材価格の高騰という構造的な課題を抱えています。後継者がいない木工所がそのまま廃業すれば、地域の木工技術と文化も失われます。

M&Aで集約すれば、技術を守りながら経営基盤を強くすることができます。

木工所を買うのはどんな会社？

① 同業の木工所・製材所

同業者による買収では、設備・技術・取引先の拡大が主な目的になります。営業エリアの拡大に加え、建具と家具、製材と加工など、業態を組み合わせて事業を補完する狙いもあります。

木工業への理解がある同業者は、職人の技術や設備の価値を正確に評価できるので、売り手にとっても価格に納得しやすい相手です。

② 家具メーカー・建具メーカー

家具メーカーや建具メーカーは、内製化による品質管理やコスト削減を目的に木工所を買収します。外注していた木工部品を自社で作りたい家具メーカーや、自社の建具を内製したい建具販売会社などが買い手になります。

買い手がそのまま安定した受注先になるので、売り手にとっても利点のある組み合わせです。

③ 住宅会社・建設会社・工務店

住宅会社・建設会社・工務店による買収では、建材や建具の安定調達が主な目的になります。

京都の工務店や建築設計事務所が、寺社建築・町家リノベーション・茶室建築に自社で対応できるよう、木工所を取得するケースもあります。長く受注してきた取引先が、そのまま雇用主になる形です。

④ 異業種からの参入企業

デザイン会社・インテリアショップ・観光関連事業者・伝統工芸をプロデュースする企業など、木工・クラフトを新たな事業の柱にしたい会社も買い手になります。資金力があり、長期の投資を前提とした買収を行う傾向があります。

廃業すると、機械・職人・木材在庫はどうなる？

木工所を廃業する場合、機械や設備の処分に費用がかかります。木工機械は中古市場での買取価格が低く、解体・撤去費用を差し引くと、手元にはわずかしか残りません。NCルーター1台の撤去だけで、数十万円かかることもあります。

職人は全員解雇になり、長年の経験を通じて蓄積された技術も、工場とともに失われます。木材の在庫も、処分するか、二束三文で売却することになります。

M&Aなら、技術・設備・取引先・木材在庫が「稼働中の価値ある事業」として評価され、売却対価を受け取れます。職人の雇用は続き、長年の取引先にも迷惑をかけずに済みます。

木工所の売却はどんな流れで進む？

段階	期間の目安	内容
相談・秘密保持契約	1〜2週間	会社名・所在地は出さずに進めます
企業価値の算定	2〜4週間	設備・技術・取引先・収益をもとに算定します
買い手候補の探索	1〜3ヶ月	同業・メーカー・工務店・異業種などから探します
交渉・条件の調整	1〜2ヶ月	価格・職人の雇用・引継ぎ期間を調整します
最終契約・クロージング	1〜2ヶ月	段階的に引き継ぎを進めます

相談から成約までは、平均6ヶ月〜1年程度を見ておくのが現実的です。

売却を決める前に、まず自社の事業がいくらで評価されるのかを知りたいという段階のご相談も受けています。売却の具体的な進め方や相談の流れは、木工所を売却したい方へでご案内しています。

事業の譲り受けをお考えの方は、こちらからご連絡ください。

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まずはご相談ください

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか。そういった入口でも、お話をお聞きします。一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談は無料で、代表の吾郷が直接お受けします。こちらから売り込むことはありません。

電話：075-600-2675（平日 9:00〜18:00）
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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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