「そろそろ宿を閉めようか」。そう考え始めるきっかけは、一つではありません。体力的に続けるのが難しくなったり、建物のことが気になったり、跡を継いでくれる人がいなかったり。小さな宿を営む主人には、それぞれの事情があります。

ただ、宿を閉めるには、届けを1枚出すだけでは済みません。また、宿を閉める以外にも道はあります。2023年12月からは、宿を誰かに譲る際、あらかじめ承認を受けることで、宿の許可ごと引き継げるようになりました。

長く泊まりに来てくれたお客さんや、宿を手伝ってくれている人、地域とのつながりをどうするか。この記事では、京都府内で民宿やペンション、小さな旅館を営んでいる方に向けて、閉める場合と誰かに引き継ぐ場合の両方を取り上げます。

閉める前に知っておきたい、宿の「許可」のこと

宿を営むには、旅館業法の許可が必要です。許可の種類は、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業、下宿営業の3つ。以前は別々だった旅館営業とホテル営業は、2018年6月15日に「旅館・ホテル営業」にまとめられました。

民宿やペンションの場合、規模や建物の造りによって、旅館・ホテル営業の許可を受けていることもあれば、簡易宿所営業の許可を受けていることもあります。自分の宿がどちらの許可かは、許可を受けたときの書類で確かめられます。農家民宿は、施設の基準の一部が適用されない扱いになっています。

ここで押さえておきたいのが、許可は建物に対してではなく、宿を営む人（または法人）に対して出されているという点です。宿を閉めれば、許可はなくなります。一度なくなった許可を、あとから誰かが使うことはできません。

廃業するとき、出す届けは1つではない

宿を閉めるときには、旅館業の廃止の届けを、廃止した日から10日以内に出す必要があります（旅館業法施行規則第4条）。京都市以外にある宿は京都府知事あての届けで、問い合わせ先は宿のある地域を管轄する保健所です。

宿で食事を出すために飲食店営業の許可も受けている場合は、そちらの廃業の届けも必要です。温泉の利用の許可を受けている場合は、やめるときの扱いを、許可を受けた窓口に確かめてください。また、個人で宿を営んでいる場合は、税務署への廃業の届けも出します。

これらはいずれも、宿を閉めた後の手続きです。では、閉めた後には何が残るのでしょうか。

閉めた後に残るもの

宿を閉めても、建物と土地は残ります。建物をそのまま置いておくのか、解体して更地にするのかによって、その後にかかるお金も変わってきます。

解体するなら解体費用がかかります。一方、残す場合は、毎年の固定資産税に加え、傷んでいく建物の手入れも続きます。また、宿として使ってきた建物は住まいとは造りが違うため、住宅として売ったり貸したりしにくい場合もあります。

閉めた後の建物のことまで考えると、宿として誰かに使い続けてもらうことも、建物にとっての一つの道になります。

宿を閉めずに、誰かに引き継いでもらう道

2023年12月13日から旅館業法が変わり、宿を事業ごと譲るときに、許可も引き継げるようになりました（旅館業法第3条の2）。譲る人と譲り受ける人が、あらかじめ都道府県知事などの承認を受ければ、譲り受けた人が営業者の地位を引き継ぎます。個人で営んでいる宿も対象です。

それまでは、宿を事業として譲っても許可は引き継げず、譲り受けた人が新しく許可を取り直す必要がありました。新しく取る場合は、建物や設備を今の基準に合わせて確認し直すことになり、手間も時間もかかります。

ただし、ここに落とし穴があります。承認を受ける前に譲渡の効力が生じてしまうと、この仕組みは使えません。その場合は、改正前と同じように、新しく許可を取ることになります。譲る契約を結ぶ時期と、承認を申請する時期は、先に決めておく必要があります。

食事を出すための飲食店営業の許可も、2023年12月から事業譲渡で引き継げるようになりました。ただし、こちらは宿の許可と違い、譲った後に届け出る手続きです。宿の許可は「前もって承認」、食事の許可は「後から届出」と、順番が逆になる点に気をつけてください。

一方、温泉の利用の許可は、事業譲渡では引き継げず、譲り受けた人が取り直すことになります。温泉を使う宿の引き継ぎは、温泉旅館の売却の記事で詳しく書いています。

引き継ぐ相手として考えられる人

「こんな小さな宿を引き継ぐ人がいるのか」と思うかもしれません。宿の引き継ぎ先としては、次のような人が考えられます。

近くで宿を営んでいる人。部屋数を増やしたい、別の場所にも宿を持ちたいと考えている同業の人です。常連のお客さんや予約の流れ、これまでの口コミをそのまま生かせるため、宿としての形が残りやすい相手です。

これから宿を始めたい人。移住して宿を開きたいと考えている人などです。建物も設備もそろい、許可も引き継げるのであれば、一から始めるより早く営業できます。主人は代わっても、宿そのものは続いていきます。

地域で観光や体験の仕事をしている人。自然の中での体験や農業、アウトドアの仕事をしている人にとって、泊まってもらえる場所があることには大きな意味があります。宿は続きますが、泊まる人や使い方は変わることがあります。

誰に引き継ぐかによって、長く通ってくれたお客さんや地域とのつながりが残るかどうかが変わります。値段だけでなく、これから宿をどう続けてくれるのかを、相手と話しておいてください。

京都府の、京都市以外の宿の事情

京都府の旅館業の許可施設の一覧（2025年3月31日時点）を数えると、京都市以外の府域で許可を受けている施設は1,014か所です。そのうち693か所が簡易宿所で、約7割を占めます。

この一覧は許可を受けている施設のもので、すべてが今も営業しているとは限りません。それでも、京都市以外の地域では、民宿のような小さな宿が宿の多くを占めていることが分かります。

小さな宿ほど、主人の体力や事情が、そのまま宿の続き方に響きます。だからこそ、閉めると決めてしまう前に、引き継ぐ道もあることを知っておいてほしいと思います。

京都で宿の今後を考えている方へ

京都市以外にある宿の旅館業の手続きは、宿のある地域を管轄する保健所が問い合わせ先です。閉める場合も引き継ぐ場合も、承認や届けの順番を先に確かめておくと進めやすくなります。部屋数の多い旅館やホテルの場合は、解体費用と売却を比べた記事もあわせてご覧ください。

当社は、宿を閉めずに引き継いでくれる相手を探すお手伝いをしています。「閉めるしかないと思っていた」「引き継ぐ人がいるのか分からない」という段階から、ご相談いただけます。

この記事の数字と出典

項目	数字	出典
事業譲渡による旅館業の許可の承継	2023年12月13日から。譲る人と譲り受ける人があらかじめ都道府県知事等の承認を受ければ、譲り受けた人が営業者の地位を承継	旅館業法第3条の2
旅館業の廃止の届出	廃止した日から10日以内に都道府県知事へ	旅館業法施行規則第4条
旅館営業とホテル営業の統合	2018年6月15日から「旅館・ホテル営業」	旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）／旅館業法第2条
飲食店営業許可の承継	2023年12月13日から事業譲渡でも承継。譲り受けた後、遅滞なく都道府県知事等に届出	食品衛生法第56条
京都市を除く京都府域の旅館業許可施設	1,014施設（うち簡易宿所693）・2025年3月31日時点	京都府「京都市を除く京都府域旅館業許可施設一覧」

最終確認：2026年9月28日

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