設計事務所・建築設計事務所の売却・事業承継

長年続けてきた設計事務所。後継者不在・建築士の高齢化——廃業を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。

設計事務所・建築設計事務所のM&Aは、建築士資格・顧客・設計実績・スタッフを一体で引き継げる点が評価されます。廃業すれば長年の顧客との関係が失われますが、M&Aならその心配がありません。

設計事務所がM&Aで評価される理由

建築設計事務所の登録には建築士の専任が必要です。一級建築士・二級建築士の確保は業界全体の課題です。有資格者ごと引き継げるM&Aは買い手にとって即戦力の確保になります。

長年取引してきた建設会社・ハウスメーカー・不動産会社・個人顧客との継続的な受注関係は、安定した収益基盤として高く評価されます。

医療施設・福祉施設・商業施設・住宅など特定分野への設計実績・専門性は、その分野への参入を目指す買い手から特に高く評価されます。

小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正営業利益の数年分）」で算定されます。建築士の人数・顧客の安定性・専門分野の実績が価格に大きく影響します。まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。

京都は寺社仏閣・町家・古民家の改修・保存設計など、他のエリアにはない専門的な設計需要があります。文化財建造物の設計・修復実績を持つ事務所は、京都特有の希少な価値として高く評価されます。また観光ホテル・旅館の新築・改修需要も安定しており、こうした実績を持つ設計事務所は買い手から特に注目されます。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。