「うちの建設会社、いくらで売れるのか」——まずここを知りたいという経営者が多いです。
建設会社・建築会社の売却価格は、許認可・技術者・受注残・設備の組み合わせで決まります。許認可の価値が高く、廃業より有利な条件で売れるケースが多い業種です。
建設会社の売却価格はどう決まるか
①建設業許可の価値
建設業許可の新規取得には、専任技術者の確保・財産要件・実績証明等が必要で、申請から許可まで数ヶ月かかります。既存の許可ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな価値があります。特定建設業許可・経営事項審査（経審）の評点が高いほど評価は上がります。
②技術者・有資格者の人材価値
一級建築士・一級施工管理技士・主任技術者・監理技術者などの有資格者は、業界全体で不足しています。有資格の技術者ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな魅力です。
③受注残・発注者との関係
成約済みの工事受注残（バックログ）は、引き継ぎ後すぐに収益を生む資産として評価されます。官公庁・大手ゼネコンとの継続的な取引関係も高く評価されます。
④収益・経営事項審査の評点
年間の経常利益をもとに算定される営業権（のれん代）が価格の中心です。経審の総合評定値（P点）が高いほど公共工事への参入機会が多く、買い手から高く評価されます。
建設会社の売却価格の目安
| 規模・特徴 | 売却価格の目安 |
|---|---|
| 小規模（年商1億円未満） | 500万〜3,000万円 |
| 中規模（年商1〜5億円） | 3,000万〜1億円 |
| 特定建設業許可あり | 上記に+1,000万〜3,000万円 |
| 公共工事メイン・経審P点高い | 上記より高評価 |
※あくまで目安です。実際の価格は個別の査定が必要です。
売却価格を上げるために今できること
- 経審を維持・向上させる：P点が高いほど買い手の評価が上がります
- 有資格者を確保しておく：技術者が退職すると価格が大きく下がります
- 受注残を積み上げる：売却前に受注残が多いほど価格が上がります
- 早めに動く：赤字・許可失効前に動くことが最善です
まず査定だけでも構いません
「売ると決めたわけではないが、値段だけ知りたい」という段階でも査定は可能です。秘密厳守で対応します。
「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。
会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。
一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。
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ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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