建設業の経営の経験や運行管理者の資格を持っているのは社長だけで、社員に会社を任せて退いたら許可がどうなるのか分からず、承継の話が止まっている社長もいると思います。許可や指定は会社に出ているので、社長が交代しただけで消えることはありません。なくなるおそれがあるのは、社長が担っていた「人の要件」を満たす人が、会社からいなくなったときです。後継者が同じ要件を満たすまでに年単位かかる業種もあるため、社長が退く時期は、要件の側から逆算して決めてください。
株の渡し方は従業員に会社を継がせるとき、株はいつ渡す?で取り上げました。許可の要件も、株・保証・不動産・相続と同じく、承継の順番を決める材料の一つです。
社長が交代すると、会社の許可や指定はなくなる?
最初に、許可や指定をだれが受けているのかを見ておきます。建設業法は「建設業を営もうとする者」に、貨物自動車運送事業法は「一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者」に許可を出すと定めています。障害福祉サービスや介護保険の指定も、事業を行う者の申請によって、事業所ごとに出るものです。会社で事業をしていれば、許可や指定を受けているのは会社で、社長個人ではありません。
そのため、社長や役員が代わっても、それだけで許可が消えることはありません。必要になるのは変更の届出で、期限は業種ごとに決まっています。
| 業種 | 社長・役員が代わったときの届出 | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業 | 30日以内です | 建設業法 第11条第1項 |
| 一般貨物自動車運送事業(代表権のある役員) | 遅滞なく届け出ます | 同法施行規則 第44条第2項 |
| 一般貨物自動車運送事業(代表権のない役員) | 毎年7月31日までに、前年7月から6月までの分をまとめて届け出ます | 同法施行規則 第44条第2項 |
| 障害福祉サービス | 10日以内です | 障害者総合支援法 第46条第1項 |
| 障害児通所支援(放課後等デイサービスなど) | 10日以内です | 児童福祉法 第21条の5の20第3項 |
| 介護保険の居宅サービス | 10日以内です | 介護保険法 第75条第1項 |
| 宅地建物取引業 | 30日以内です | 宅地建物取引業法 第9条 |
| 薬局(薬事に関する業務に責任を有する役員・管理者) | 30日以内です | 医薬品医療機器等法 第10条第1項 |
| 建築士事務所 | 2週間以内です | 建築士法 第23条の5第1項 |
京都市内の障害福祉・介護の事業所は京都市が窓口で、変更日から10日を過ぎて出すときは、遅延理由書兼誓約書を付けることになっています。社長が交代する日が決まったら、届出の書類も同じ時期に用意しておくと慌てずに済みます。
事業だけを別の会社に移す場合は、許可を受ける人が変わるので、会社ごと渡すときとは扱いが異なります。事業譲渡のときに許可がどうなるかは、事業譲渡で許可は引き継げるかで業種ごとに取り上げました。
許可の「人の要件」には、業種ごとに何がある?
社長の交代で問題になるのは、届出よりも、許可の要件として置いている人のほうです。小さな会社では、この人を社長が兼ねていることがあります。
| 業種 | 置く人 | 役員である必要 |
|---|---|---|
| 建設業 | 常勤役員等のうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持つことなど | あります(常勤の役員) |
| 建設業 | 営業所ごとに、専任の営業所技術者 | 条文にはありません |
| 一般貨物自動車運送事業 | 営業所ごとに、運行管理者(車の数を30で割った数に1を足した数以上) | 条文にはありません |
| 障害福祉サービス(就労継続支援) | サービス管理責任者(利用者60人以下で1人以上。うち1人以上は常勤)と管理者 | 条文にはありません |
| 放課後等デイサービス | 児童発達支援管理責任者(1人以上。うち1人以上は専任かつ常勤)と管理者 | 条文にはありません |
| 訪問介護 | 常勤の管理者と、サービス提供責任者(利用者40人ごとに1人以上) | 条文にはありません |
| 宅地建物取引業 | 事務所ごとに、業務に従事する人の5分の1以上の専任の宅建士 | 役員が宅建士なら、専任の宅建士とみなされます |
| 薬局 | 薬局の管理者(薬剤師) | 会社が開設者なら、社長本人でなくても構いません |
| 建築士事務所 | 専任の管理建築士 | 条文にはありません |
表のうち、社長が役員を退くこととぶつかるのは、役員であることが要件に入っている建設業の常勤役員等と、役員だから専任とみなされている宅建士です。それ以外の人は、条文の上では役員である必要がありません。前の社長が社員として残り、常勤で担い続ける形も、条文の作りからは排除されていないと読めます。認められるかどうかは、許可を出している行政庁に事前に確認しておく事項です。
社長が役員を退くと、建設業と宅建業では何が起きる?
ぶつかる2つの業種を、順に見ていきます。
建設業の常勤役員等
建設業の常勤役員等は、法人の場合は「役員のうち常勤であるもの」です(建設業法施行規則第3条)。京都府の建設業許可申請の手引きは、監査役や事務局長は役員に含まれないと説明しています。前の社長が常勤役員等を担っていて、後継の社員がまだ5年の経験などを満たしていなければ、前の社長が役員を退いた時点で、許可の基準を満たさなくなります。
基準を満たさなくなったときは2週間以内に届け出る必要があり(建設業法第11条第5項)、その許可は「取り消さなければならない」と定められています(同法第29条第1項第1号)。ほかの業種と異なり、取り消すかどうかを行政が選ぶ書き方ではありません。
経験の要件には別の形もあります。常勤役員等のうち1人が建設業の役員の経験2年以上などを持ち、財務管理・労務管理・業務運営の経験を持つ人を、その役員を直接補佐する者として置く形です(同法施行規則第7条第1号ロ)。後継者がどちらの形で要件を満たせるかは、京都府内の会社なら主たる営業所を所管する土木事務所に相談できます。
宅建業の専任の宅建士
宅建業では、役員が宅建士であれば、その人が主に業務に従事する事務所の専任の宅建士とみなされます(宅地建物取引業法第31条の3第2項)。社長がこのみなしで人数を満たしている会社では、社長が役員を退くと、このみなしが使えなくなります。
専任の宅建士が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置を執らなければなりません(同条第3項)。京都府の宅建業免許申請の手引でも、退職などで不足する場合は、新たに雇用するなど2週間以内に措置を取るよう求めています。措置を執らないと業務停止の対象になり(同法第65条第2項)、情状が特に重いときは免許の取消しになります(同法第66条第1項第9号)。
後継者が許可の要件を満たすまで、何年かかる?
ぶつかる要件が分かったら、次は後継者が同じ要件を満たすまでの年数です。後継者が決まってから資格を取りに行くと、社長が退ける時期はその分だけ先になります。
| 要件 | 満たすまでに必要なこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業の常勤役員等 | 建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験などです | 建設業法施行規則 第7条第1号イ |
| 建設業の営業所技術者(資格がない場合) | その建設工事に関する10年以上の実務経験です | 建設業法 第7条第2号ロ |
| 建設業の営業所技術者(指定学科を卒業した場合) | 高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験です | 建設業法 第7条第2号イ |
| 運行管理者試験の受験 | 運行の管理に関する1年以上の実務経験が要ります(認定された講習の修了で代えられます) | 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第31条 |
| 運行管理者試験の時期 | 年2回(8月頃と3月頃)です | 運行管理者試験センター |
| サービス管理責任者等の実践研修 | 基礎研修の後、原則2年以上の実務(OJT)を経て受講します | 京都府「令和8年度サービス管理責任者等実践研修実施要領」 |
| 宅建士の登録 | 試験に合格し、2年以上の実務経験か、それと同等以上の能力があると国土交通大臣が認めることが要ります | 宅地建物取引業法 第18条第1項・同法施行規則 第13条の15 |
| 管理建築士 | 建築士として3年以上の業務の後、講習を修了することが要ります | 建築士法 第24条第2項 |
サービス管理責任者は、研修の段階が多い要件です。京都府の令和8年度の実践研修実施要領は、基礎研修を受けた後、原則2年以上の実務を受講の条件にしています。京都市内の事業所では、2026年9月1日から、サービス管理責任者等の実務経験を届け出るときに、日本年金機構の「被保険者記録照会回答票」も出すことになりました。後継の職員の経歴を、早めに書類でそろえておく必要があります。
建設業の経営の経験は、役員か、それに準ずる地位で経営業務に携わった期間で数えます(建設業法施行規則第7条第1号イ)。後継者を取締役などに就ける時期が早いほど、社長が退ける時期も早まります。どの期間が経験として認められるかを土木事務所に確認しておくと、社長が退く年の目安が立てやすくなります。
要件を担う人が欠けたら、許可はすぐに取り消される?
年数が足りないまま社長が退いた場合を、業種ごとに並べます。建設業・宅建業・障害福祉・介護の条文には、欠けてから一定の期間は許可が保たれる、という猶予の定めはありません。2週間などの期間は、届出や措置の期限です。
| 業種 | 要件の人が欠けたとき | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業 | 2週間以内に届け出ます。許可は取り消さなければならないと定められています | 建設業法 第11条第5項・第29条第1項第1号 |
| 建築士事務所 | 管理建築士の要件を欠くと、登録を取り消さなければならないと定められています | 建築士法 第26条第1項第2号・第23条の4第1項第10号 |
| 宅地建物取引業 | 2週間以内に必要な措置を執ります。違反すると業務停止、情状が特に重いと免許の取消しです | 宅地建物取引業法 第31条の3第3項・第65条第2項・第66条第1項第9号 |
| 一般貨物自動車運送事業 | 運行管理者の選任・解任は遅滞なく届け出ます。法令に違反したときは、6か月以内の停止か許可の取消しを命じることができます | 貨物自動車運送事業法 第16条第3項・第33条第1項 |
| 障害福祉サービス | 人員の基準を満たせなくなったときは、指定の取消しか効力の停止ができます | 障害者総合支援法 第50条第1項第4号 |
| 介護保険の居宅サービス | 人員の基準を満たせなくなったときは、指定の取消しか効力の停止ができます | 介護保険法 第77条第1項第3号 |
建設業と建築士事務所は「取り消さなければならない」、運送・障害福祉・介護は「できる」と、条文の書き方が異なります。ただ、「できる」の業種でも、欠けたままでよいわけではありません。京都府の障害福祉の変更届の資料は、人員体制を維持できない状況が続く場合は、廃止や休止を検討するよう求めています。京都市は、児童発達支援管理責任者が欠けて、みなしの規定で配置しようとするときは、速やかに協議するよう案内しています。
社長が退く順番は、だれが決める?
許可の要件は、株・保証・不動産・相続と同じ時期に動きます。たとえば、個人保証を外してもらうために前の社長が役員を退くと、建設業では常勤役員等がいなくなることがあります。前の社長の保証を外す手順は、会社を譲ったら、社長の個人保証と借金はどうなるのかが参考になります。株を渡す時期、保証を外す時期、役員を退く時期、後継者が資格を取る時期が、別々の相手との話の中で決まると、どこかでぶつかります。
京都で許可の要件を確認する相手は、業種ごとに分かれています。建設業は京都府の土木事務所、運送は近畿運輸局、京都市内の障害福祉は京都市の障害保健福祉推進室、京都市内の放課後等デイサービスは京都市の子ども家庭支援課、京都市内の介護は京都市の介護ケア推進課(京都市外は京都府の保健所)、宅建業は京都府、京都市内の薬局は京都市の医療衛生企画課です。窓口ごとに見ているのは所管の許可だけで、株や保証と合わせた順番までは扱っていません。
許可が必要な会社の承継では、私がまず確認するのは、許可の書類にだれの名前で届け出ているかです。社長の名前しか載っていなければ、社長が退いたときに許可を維持できなくなるおそれがあります。株式や保証の話を進める前に、まずは許可の書類を確認しておいてください。
当社では、許可の要件・株・保証を1枚に並べ、それぞれを動かす時期を会社と一緒に決めています。許可の申請や届出の書類は行政書士、税金は税理士、法律の判断は弁護士に確認していただく形です。社内に要件を満たせる人が見つからないときは、要件を満たす会社に譲る道も一緒に考えます。
許可のある会社を社員に継がせる前に、京都の社長が手元で見ておく書類は?
まずは、許可証や指定通知書と、最後に出した変更届の控えを手元に出してみてください。常勤役員等・営業所技術者・運行管理者・サービス管理責任者などとして、だれの名前で届け出ているかが分かります。その名前が社長だけなら、後継者が同じ要件を満たすまでの年数を、上の表に当てはめてみてください。資格の証明書や経歴の書類まで、今日そろえる必要はありません。
後継者が資格を取るにも、必要な実務経験を積むにも、何年もかかる場合があります。そうなると、社長がいつ退くかは、後継者に必要な年数を踏まえて決めなければなりません。気づくのが遅れると、予定していた時期を過ぎても社長が会社に残るか、許可をあきらめるか、という話になってしまいます。
許可の要件を満たす後継者がまだいない会社からのご相談も、お受けしています。京都府内の会社には、対面でのご相談もお受けしています。
この記事の数字と出典
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 建設業の許可を受ける者 | 「建設業を営もうとする者」です | 建設業法 第3条第1項 |
| 一般貨物自動車運送事業の許可を受ける者 | 「一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者」です | 貨物自動車運送事業法 第3条 |
| 障害福祉サービスの指定 | 事業を行う者の申請により、事業所ごとに行います | 障害者総合支援法 第36条第1項 |
| 建設業の役員等の変更 | 30日以内に届け出ます | 建設業法 第11条第1項 |
| 一般貨物の役員の変更 | 代表権のある役員は遅滞なく、代表権のない役員は毎年7月31日までにまとめて届け出ます | 貨物自動車運送事業法施行規則 第44条第2項 |
| 障害福祉サービスの変更 | 10日以内に届け出ます | 障害者総合支援法 第46条第1項 |
| 障害児通所支援の変更 | 10日以内に届け出ます | 児童福祉法 第21条の5の20第3項 |
| 介護保険の居宅サービスの変更 | 10日以内に届け出ます | 介護保険法 第75条第1項 |
| 宅建業の役員・専任の宅建士の変更 | 30日以内に届け出ます | 宅地建物取引業法 第9条 |
| 薬局の管理者などの変更 | 30日以内に届け出ます | 医薬品医療機器等法 第10条第1項 |
| 建築士事務所の役員・管理建築士の変更 | 2週間以内に届け出ます | 建築士法 第23条の5第1項 |
| 京都市の障害福祉の変更届 | 変更日から10日を超えるときは、遅延理由書兼誓約書を付けます | 京都市「障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、相談支援事業者等の指定に係る変更届について」(2026年11月6日) |
| 京都市の介護の変更届 | 変更日から10日以内です(変更した日を含みます) | 京都市「介護保険・総合事業サービス事業者変更届出書」(2026年4月1日) |
| 京都府の介護の変更届 | 変更後10日以内に、各保健所に出します | 京都府「介護保険事業者の変更・休止・廃止・再開の手続きについて」(2026年4月8日更新) |
| 建設業の常勤役員等 | 法人の場合は、役員のうち常勤であるものです | 建設業法施行規則 第3条第1項第1号イ |
| 建設業の経営の経験 | 常勤役員等のうち1人が、建設業の経営業務の管理責任者として5年以上の経験を持つことなどです | 建設業法施行規則 第7条第1号イ |
| 建設業の経営体制の別の形 | 常勤役員等を、財務管理・労務管理・業務運営の経験を持つ人が直接補佐する形です | 建設業法施行規則 第7条第1号ロ |
| 建設業の役員の範囲 | 監査役や事務局長は含まれません | 京都府「建設業許可申請の手引き(令和7年12月版)」p.9 |
| 建設業の営業所技術者(資格がない場合) | その建設工事に関する10年以上の実務経験です | 建設業法 第7条第2号ロ |
| 建設業の営業所技術者(指定学科の卒業) | 高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験です | 建設業法 第7条第2号イ |
| 建設業の基準を満たさなくなったとき | 2週間以内に届け出ます | 建設業法 第11条第5項 |
| 同(許可) | 取り消さなければならないと定められています | 建設業法 第29条第1項第1号 |
| 建設業の変更届の期限(京都府) | 常勤役員等・営業所技術者等は2週間以内、役員等は30日以内です | 京都府「建設業許可申請の手引き(令和7年12月版)」p.32 |
| 運行管理者の選任 | 営業所ごとに、車の数を30で割った数(端数は切り捨て)に1を足した数以上です | 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第18条第1項 |
| 運行管理者の選任・解任 | 遅滞なく届け出ます | 貨物自動車運送事業法 第16条第3項 |
| 一般貨物の法令違反 | 6か月以内の停止か、許可の取消しを命じることができます | 貨物自動車運送事業法 第33条第1項 |
| 運行管理者試験の受験資格 | 運行の管理に関する1年以上の実務経験です(認定された講習の修了で代えられます) | 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第31条 |
| 運行管理者試験の時期 | 年2回(8月頃と3月頃)です | 公益財団法人 運行管理者試験センター |
| 就労継続支援A型のサービス管理責任者 | 利用者60人以下で1人以上、うち1人以上は常勤です(B型も準用) | 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第186条・第199条 |
| 放課後等デイサービスの児童発達支援管理責任者 | 1人以上、うち1人以上は専任かつ常勤です | 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第66条 |
| 訪問介護のサービス提供責任者 | 利用者40人ごとに1人以上です | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 第5条第2項 |
| サービス管理責任者等の実践研修 | 基礎研修の後、原則2年以上の実務(OJT)を経て受講します | 京都府「令和8年度京都府サービス管理責任者等実践研修実施要領」 |
| 京都市のサービス管理責任者等の実務経験 | 2026年9月1日から、被保険者記録照会回答票も出します | 京都市「障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、相談支援事業者等の指定に係る変更届について」 |
| 障害福祉の人員の基準 | 満たせなくなったときは、指定の取消しか効力の停止ができます | 障害者総合支援法 第50条第1項第4号 |
| 介護の人員の基準 | 満たせなくなったときは、指定の取消しか効力の停止ができます | 介護保険法 第77条第1項第3号 |
| 人員体制を維持できない状況が続くとき | 廃止・休止を検討するよう求めています | 京都府「資料7 変更届等の取扱いについて」p.2 |
| 児童発達支援管理責任者が欠けたとき | みなしの規定で配置するなら、速やかに協議します | 京都市「障害児通所支援事業者等の指定内容変更手続等について」(2026年4月1日) |
| 専任の宅建士の数 | 事務所の業務に従事する人の5分の1以上です | 宅地建物取引業法施行規則 第15条の5の3 |
| 役員が宅建士のとき | 主に業務に従事する事務所の専任の宅建士とみなされます | 宅地建物取引業法 第31条の3第2項 |
| 専任の宅建士が足りなくなったとき | 2週間以内に必要な措置を執ります | 宅地建物取引業法 第31条の3第3項 |
| 同(京都府) | 新たに雇用するなど、2週間以内に措置を取ります | 京都府「宅地建物取引業免許申請の手引〔令和8年4月1日施行版〕」p.10 |
| 同(違反したとき) | 1年以内の業務停止、情状が特に重いときは免許の取消しです | 宅地建物取引業法 第65条第2項・第66条第1項第9号 |
| 宅建士の登録の実務経験 | 2年です | 宅地建物取引業法 第18条第1項・同法施行規則 第13条の15 |
| 会社が薬局の開設者のとき | 薬剤師の中から管理者を指定します | 医薬品医療機器等法 第7条第2項 |
| 京都市の薬局で開設者が替わるとき | 変更届ではなく、事前の新規許可が要ります | 京都市「薬局変更届」(2026年5月7日) |
| 管理建築士 | 建築士として3年以上の業務の後、講習を修了した建築士です | 建築士法 第24条第2項 |
| 管理建築士の要件を欠いたとき | 登録を取り消さなければならないと定められています | 建築士法 第26条第1項第2号・第23条の4第1項第10号 |
最終確認:2026年11月16日
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監修:中小企業診断士・事業承継士 吾郷 泰佑
京都府を中心に、小規模M&A・事業承継のご相談に1,000件以上向き合ってきました。完全成功報酬で、ご相談から成約まで代表が直接伴走します。
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