放課後デイサービスの売却・事業承継

放課後等デイサービスを運営してきた。でも後継者がいない。このまま廃業するしかないのか。

放課後デイサービスのM&Aは、他の福祉施設と比べても買い手ニーズが高い業種のひとつです。指定・人材・利用児童のすべてを引き継げるM&Aは、新規参入を目指す法人にとって大きな魅力があります。

放課後デイサービスがM&Aで評価される理由

放課後等デイサービスの指定を新規取得するには、人員基準・設備基準・運営基準を満たす必要があり、申請から指定まで時間がかかります。既存の指定ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きなコスト・時間の節約になります。

児童発達支援管理責任者（児発管）など、専門資格を持つスタッフの確保は業界全体の課題です。経験のあるスタッフごと引き継げるM&Aは、買い手にとって即戦力の獲得になります。

利用者（障害のあるお子さん）からの安定した収入があります。介護保険と同様、公費が入るため収益の見通しが立てやすく、買い手から高く評価されます。

廃業すると、利用中のお子さんが転所を余儀なくされます。保護者・地域・スタッフへの影響が大きい。M&Aなら、利用者・スタッフ・地域との関係をそのまま引き継いでもらうことができます。

また廃業では売却対価が得られませんが、M&Aなら指定・人材・利用者基盤の価値が評価され、対価を受け取ることができます。

京都でのM&Aの特徴：京都市内の障害福祉サービス需要は安定しており、放課後等デイサービスへの買い手ニーズが継続しています。京都の社会福祉法人・介護事業者・異業種からの参入企業が買い手候補として見込めます。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。