保育園・幼稚園・こども園の売却・事業承継

長年子どもたちのために運営してきた保育園。後継者がいない、経営が苦しい——廃園を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。

保育園・幼稚園・認定こども園のM&Aは、認可・園児・保育士を一体で引き継げる点が評価されます。廃園すれば通園中の子どもたちが行き場を失いますが、M&Aならその心配がありません。

保育園・幼稚園がM&Aで評価される理由

認可保育園・認定こども園の認可を新規取得するには、施設基準・人員基準・運営基準を満たす必要があり、自治体との調整も含めて長期間かかります。既存の認可ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって大きな時間とコストの節約になります。

保育料の一部が公費（保育給付費）でまかなわれるため、収益が安定しています。在籍児童数に応じた収入が毎月入るストック型ビジネスとして、買い手から高く評価されます。

保育士不足は全国的な課題です。有資格の保育士・幼稚園教諭ごと引き継げるM&Aは、買い手にとって即戦力の確保になります。

長年地域で子育て支援をしてきた実績・保護者との信頼関係・地域での評判は、新規参入では代替できない価値です。

廃園すると、通園中の子どもたちの転園先を探す必要があります。保護者への対応・自治体への手続き・建物の原状回復が発生し、精神的にも大きな負担です。M&Aなら子どもたち・保育士・地域との関係をそのまま引き継いでもらうことができます。

京都でのM&Aの特徴：京都市は大学が多く、若い世帯・共働き世帯が多いエリアです。保育需要は安定しており、認可保育園の空き待ちが続く地域も多く、既存の認可ごと引き継げる保育園・こども園への買い手ニーズが高い状況です。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。