体力的に続けるのが難しくなり、後継者もいない。長年地域の患者さんを診てきた内科・クリニックを閉める前に、M&Aという道を確かめてみてください。クリニックのM&Aでは、患者さん・設備・スタッフをまとめて引き継げることが評価されます。廃院すれば通院中の患者さんは転院先を探さなければなりませんが、M&Aなら同じ場所で診療を受け続けられます。

内科・クリニックがM&Aで評価される理由

①通院中の患者さんとカルテ

高血圧・糖尿病・高脂血症などで定期的に通う患者さんは、引き継いだ後すぐに収益につながります。患者数、カルテの数、定期処方の件数が多いほど、高く評価されます。

②保険医療機関の指定

保険医療機関の指定は、開設者が申請して受けるものです。医療法人ごと引き継いでもらう形なら、指定はそのまま続きます。開設者が代わる場合は指定を引き継げず、新しい開設者が申請します。地方社会保険医療協議会で認められれば、前の診療所を廃止した日の同じ日か翌日にさかのぼって指定を受けられます（遡及指定）。開設者が親族やその診療所に勤める医師などに代わり、職員や患者さんの引継ぎなどの条件を満たす場合は、事前の相談は要りません。それ以外の場合は、原則として3か月前までに厚生局へ予定届出書を出して相談します。今の患者さんの診療を途切れさせずに引き継げることは、新しく開業するのとの大きな違いです。

③医療設備・機器

レントゲン・超音波・心電図・血液検査機器などの設備は高額です。稼働している状態での評価は高く、廃院して処分するより大きな価値になります。

④スタッフ・看護師

看護師や医療事務のスタッフの確保は、開業医にとって大きな課題です。経験のあるスタッフごと引き継げれば、買い手はすぐに診療の体制を整えられます。

廃院よりM&Aが有利な理由

廃院すると、通院中の患者さんへの転院の案内、医療機器の撤去、原状回復が必要になります。長年診てきた患者さんへの対応は、気持ちの面でも大きな負担です。M&Aなら、患者さん・スタッフ・設備の価値が評価され、売却対価を受け取りながら、患者さんの診療も続けられます。

M&Aで想定される買い手

患者さんや設備ごと引き継いで開業したい若手の医師
エリアを広げ、分院を増やしたい医療法人・クリニックグループ
地域の外来の患者さんを取り込みたい病院の法人
医師を招いて診療所を運営したい医療コンサルタントや投資家

売却の流れ

相談・秘密保持契約：クリニック名や所在地は出しません
企業価値の算定：患者数・売上・設備・スタッフをもとに算定します
買い手候補の探索：若手の医師・医療法人・グループなどを対象に探します
交渉・条件の調整：価格、患者さんの引き継ぎ、スタッフの処遇を調整します
行政手続き・最終契約：保険医療機関の指定の申請（遡及指定）の段取りも対応します

京都の内科・クリニックM&A

京都市では高齢化が進み、かかりつけ医の需要があります。大学病院や総合病院と連携している内科・クリニックは、地域医療の担い手として評価されます。京都市内の立地のよいクリニックには、買い手の関心が集まります。

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監修：中小企業診断士・事業承継士　吾郷泰佑
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