不動産会社・不動産業の売却・事業承継

長年続けてきた不動産会社。後継者不在・宅建士の高齢化——廃業を決める前に、M&Aという選択肢を知っておいてください。

不動産会社のM&Aは、宅地建物取引業免許・顧客基盤・物件情報・スタッフを一体で引き継げる点が評価されます。廃業すれば長年の顧客との関係が失われますが、M&Aならその心配がありません。

不動産会社がM&Aで評価される理由

宅建業免許は取得に要件があります。既存の免許ごと引き継げるM&Aは、新規参入より迅速に事業を開始できる点で買い手にとって価値があります。

長年築いた家主・オーナーとの関係・管理物件数・売買仲介の成約実績は、新規参入では代替できない価値です。特に管理物件数が多い場合は安定した管理手数料収入として高く評価されます。

宅地建物取引士の資格を持つスタッフの確保は業界全体の課題です。有資格者ごと引き継げるM&Aは買い手にとって即戦力の確保になります。

小規模M&Aでは一般的に「時価純資産＋年倍法（修正営業利益の数年分）」で算定されます。管理物件数が多く安定した管理手数料収入がある場合は特に高く評価されます。まずは財務諸表（決算書）を見せていただければ、おおよその価格帯をお伝えできます。

京都は大学・企業・観光施設が集積しており、賃貸・売買・管理の不動産需要が安定しています。特に京都市内の収益物件・町家・古民家の売買に精通した不動産会社は、インバウンド需要・移住需要の高まりとともに買い手から特に高く評価されます。

京都府は観光・学生・単身世帯の賃貸需要が安定しており、管理物件を持つ不動産会社は安定したストック収益源として評価されます。特に京都市内の物件管理実績を持つ会社は、エリア拡大を狙う不動産グループからの引き合いが多い傾向があります。

不動産会社のM&Aで評価が下がりやすいタイミングは、宅建士が退職してからや管理物件数が急減してからです。宅建士が在籍し、管理物件が安定している今こそ、最も良い条件で引き継ぎ先を探せる時期です。

「自社の価値がいくらになるか知りたい」「廃業と売却ではどちらが得か確認したい」——そんな入口でも構いません。相談料は無料、秘密は厳守します。まずはお話しください。

「売ると決めたわけではない」という段階でも構いません。

会社がいくらになるのか、廃業と売却どちらが得なのか——そういった入口でも、お話をお聞きします。

一人で抱えているより、一度ご相談いただく方が、気持ちが楽になることがあります。

ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。