M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

後継者不在の調剤薬局がM&Aにむけて準備すべきポイント

「地域の患者さんを守りたい」──調剤薬局経営者が直面する後継者問題

長年、地域医療を支えてきた調剤薬局の経営者の中には、こうした声が少なくありません。
「薬剤師は確保できているが、後を継ぐ人がいない」
「患者さんや医師に迷惑をかけたくないが、自分もそろそろ体力的に限界だ」

調剤薬局は、地域の健康を守る最後の砦とも言える存在です。
しかし、薬剤師不足・後継者不在・調剤報酬改定の影響などが重なり、
廃業を選ぶ個人薬局が増えています。

一方で、ドラッグストアチェーンや医療法人などが、
地域基盤を持つ薬局の買収に積極的になっており、
いま「M&Aで事業を残す」という新しい承継スタイルが注目されています。

---

なぜ今、調剤薬局のM&Aが進んでいるのか

薬局業界では、経営環境の変化が急激に進んでいます。
ここ数年で、特に次の３つの流れがM&Aの追い風となっています。

つまり、今の時代は「個人薬局にとっては厳しいが、買い手にとってはチャンス」という構造です。
信頼ある地域薬局ほど、買い手が「そのままの形で残したい」と望む傾向にあります。

---

想定される買い手のタイプ

調剤薬局のM&Aでは、買い手の目的によって評価軸が変わります。
主なパターンは次の２つです。

このように、調剤薬局は「医療のハブ」としての価値があり、
単なる店舗ではなく「地域医療インフラ」として評価されます。

---

M&Aに向けて準備すべき３つのポイント

M&Aの成否は、どれだけ現場の見える化ができているかで決まります。
以下の３点は最低限押さえておきましょう。

① 処方箋・患者データの整理

・処方箋枚数、医療機関別の割合、在宅患者数などを一覧化。

・特定クリニック依存が高い場合は、その理由と関係性を明記。

→ 買い手が「安定した患者基盤」を確認できるように。



② 許認可・契約の整備

・薬局開設許可証、管理薬剤師届、賃貸契約、医薬品卸契約を最新化。

・行政書類や契約書はファイルにまとめておく。

→ 形式的な整備が評価を大きく左右します。



③ 財務・人材の可視化

・売上構成（調剤・OTC・在宅）、粗利率、人件費比率を３年分まとめる。

・従業員の勤務年数・資格・シフト状況を整理。

→ 「安定して回る現場」を数字と組織の両面から示す。

これらを準備しておくことで、
スムーズなデューデリジェンス（実態調査）が可能になり、
交渉期間が短縮される効果もあります。

---

譲渡を成功させるための注意点

調剤薬局のM&Aは、他業種よりも慎重な進め方が求められます。
行政許可、医薬品在庫、患者情報──いずれも個人情報と密接に関わるため、
秘密保持契約（NDA）を結びながら進めることが必須です。

また、譲渡後も一定期間は経営者が顧問として残り、
医療機関や患者への引継ぎを行うケースがほとんどです。
この「引継ぎ期間」が十分に設けられると、現場が混乱せずに移行できます。

---

「閉じる」のではなく、「つなぐ」という選択

廃業を選ぶと、在庫の処分・届出・患者説明など多くの手間が発生します。
一方でM&Aを選べば、
従業員・患者・地域医療をそのまま守ることができます。

「薬局を残したい」「地域医療を絶やしたくない」──
その想いを実現するために、M&Aという承継の形を
一度、専門家と一緒に整理してみてください。

---

まずは専門家への匿名相談から

「まだ売るとは決めていないけれど方向性を考えたい」
「取引先や医師に知られずに相談したい」──そんな段階でも構いません。

M&Aは“経営をやめる話”ではなく、“医療をつなぐ話”です。
専門家と一緒に、まずは現状を整理してみましょう。

---

---

事業承継で悩みを抱える経営者様へ。京都所在のつなぐパートナーズでは、中小企業診断士である代表が、秘密厳守、相談無料、完全成功報酬でご支援します。貴社に合った“出口戦略”を一緒に考えましょう。

無料相談はこちらから　→　
https://tsunagupartners.com/contact.php

---

関連記事