M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

後継者がいない電気工事会社が増加中──M&Aという第三の選択肢

「次を継ぐ人がいない」──電気工事会社に広がる静かな危機

「うちの社員はみんな頑張ってくれてる。でも、社長を継ぐ人はいないんです」──。
京都府内で30年近く電気工事業を営む社長の言葉です。
売上は安定し、取引先との信頼も厚い。それでも、後継者が見つからず将来の見通しが立たない。
こうした悩みは、いま全国の電気工事業で急増しています。

帝国データバンクの調査によると、電気工事業者の約7割が後継者不在。
社長の平均年齢は60歳を超えています。
現場作業に必要な資格者も不足しており、技術の継承が追いつかない。
いまや「人手不足」よりも深刻なのが、「後継者不足」なのです。

設備投資や資格者の維持にコストがかかる中で、
「このままでは従業員を守れない」と感じたとき、
社長たちは「廃業か、M&Aか」という分岐点に立たされます。

黒字でも廃業──増え続ける“もったいない撤退”

電気工事会社の中には、黒字経営でありながら廃業を選ぶケースが後を絶ちません。
理由は単純。「引き継ぐ人がいない」からです。
多くの経営者が「従業員や取引先に迷惑をかけたくない」と考え、
業績が悪化する前に自主廃業を決断してしまうのです。

しかし、廃業には大きなコストが伴います。
会社を清算するには、在庫・工具・車両の処分、保証金の返還、取引契約の解約などが必要。
それまで築いた信頼や資格者のノウハウも、一瞬で失われます。
「黒字廃業」は、社長自身にとっても、地域経済にとっても大きな損失です。

そんな中で注目されているのが、第三の選択肢──M&A（事業承継型の譲渡）です。
後継者がいなくても、同業や建設関連企業に事業を引き継ぐことで、
社員の雇用を守り、取引関係を維持することができます。

M&Aで事業をつなぐ──地域インフラを守る経営判断

実際、京都や滋賀ではここ数年、電気工事業のM&Aが急増しています。
譲り受け側は、建設・管工事・リフォーム・設備メンテナンスなどの関連業種が中心。
「自社の技術領域を広げたい」「公共案件の受注力を強化したい」という理由で、
地元の小規模事業者を積極的に引き継いでいます。

譲渡した社長は、一定期間アドバイザーとして現場に残り、技術指導を行いました。
引き継ぎ後は、経営から離れて家庭や地域活動に時間を使えるようになり、
「会社を残せた安心感は想像以上だった」と語ります。

技術を残すために──資格者の継承が最大の課題

電気工事業において、経営よりも深刻なのが「技術と資格の継承」です。
第一種・第二種電気工事士、施工管理技士、主任技術者など、
事業を維持するには有資格者が不可欠です。
しかし、ベテラン技術者が退職すると、会社としての登録要件を満たせなくなるケースもあります。

M&Aを活用すれば、こうした資格者をチームごと引き継ぐことが可能です。
買い手側にとっても、技術と信頼関係を一度に獲得できるため、
時間とコストを大幅に削減できます。
一方で、売り手側にとっても「自分が抜けても会社が続く仕組み」を築けるため、
技術の“途絶え”を防ぐ手段として有効です。

技術と人を守ることこそ、M&Aが持つ本当の価値。
社名が変わっても、“現場の腕”と“人の信頼”が次世代へ受け継がれていく。
それが電気工事業の承継における理想のかたちです。

まずは専門家への匿名相談から

「うちのような規模でも相談できるのか」「社員に知られず進めたい」──
そんな声を多くいただきます。
M&Aは“会社を売る”話ではなく、“会社を残す”ための手段です。
早めの情報整理と準備が、最も良い結果を生みます。

事業承継で悩みを抱える経営者様へ。京都所在のつなぐパートナーズでは、中小企業診断士である代表が、秘密厳守、相談無料、完全成功報酬でご支援します。貴社に合った“出口戦略”を一緒に考えましょう。

無料相談はこちらから　→　
https://tsunagupartners.com/contact.php

関連記事