M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

個人経営ジムが後継者不在に直面──「廃業か、M&Aか」

「もう限界かもしれない」──個人経営ジムが直面する後継者不在の現実

京都市郊外で10年続く個人経営のフィットネスジム。
会員数は安定し、地域では評判の店舗でしたが、オーナーである男性は40代後半を迎え、ふと立ち止まりました。
「体は元気でも、この働き方をあと10年続けられるか？」──そう感じ始めたといいます。

全国的にも、同じ世代のオーナーが似た悩みを抱えています。
トレーナーとして現場に立ちながら、経営・採用・会員管理・SNS発信まで担う“ワンオペ経営”。
スタッフは育ってきたものの、経営全体を任せられる人材はまだいない。
家族との時間も減り、「次の10年をどう生きるか」を考え始めた瞬間、
“廃業か、承継か”という選択肢が現実味を帯びてきます。

こうした背景から、「現役のうちに事業を整理し、次の挑戦へ進みたい」と考える40代オーナーが増えています。
フィットネスジムの世界でも、M&Aを通じて“身軽になって次のステージに挑む”という流れが始まっています。

廃業か、M&Aか──“次の挑戦”へつなぐ経営判断

このオーナーも、最初はM&Aに抵抗がありました。
「うちみたいな個人ジムに買い手なんていない」「従業員が辞めるかもしれない」──そんな不安ばかりでした。
しかし、実際に話を聞くと、地域密着型ジムを引き継ぎたい企業が増えている現実を知ります。

譲受希望者は、京都市内で複数の店舗を運営する法人でした。
「既存会員を引き継ぎながら、地域でのブランド力を高めたい」という明確な意図があり、
オーナーの理念と方向性が一致。
結果的に、店舗・スタッフ・会員をそのまま残す形でのM&Aが成立しました。

譲渡後、オーナーはジムの顧問として月に数回アドバイスを行いながら、
新たに「トレーナー育成スクール」事業に注力するようになりました。
「経営のバトンを渡したことで、ようやく“本当にやりたかったこと”に向き合えた」と語ります。
M&Aは“終わり”ではなく、“次を始めるための手段”だったのです。

買い手が注目する「地域密着ジム」の価値

近年のフィットネス業界では、大手チェーンではなく中小ジムのM&Aが活発です。
特に地域密着で運営されている店舗は、安定した会員基盤と信頼関係を持っており、
買い手にとって“即戦力のビジネス”として評価されています。

• 口コミ中心で安定した集客がある


• 会員の継続率が高く、地域ブランドが根付いている


• 家賃や運営コストが抑えられており、収益性が高い

こうした店舗は、異業種からの買収対象にもなっています。
介護、医療、リハビリなど“健康”をテーマにした企業が、地域拠点としてジムを引き継ぐケースが増えています。
つまり、「地域の健康資産」としての価値が見直されているのです。

40代後半は「守る」ではなく「次をつくる」承継期

これまでの事業承継は“引退の準備”というイメージが強くありました。
しかし今は、“次の挑戦へのステップ”としてのM&Aが主流になりつつあります。
現場での指導に限界を感じながらも、
「別の事業を立ち上げたい」「もっと経営に専念したい」という想いを実現する手段として、
M&Aは非常に現実的な選択肢です。

このオーナーも、「店を手放す」ことへの迷いはありました。
けれど、スタッフが笑顔で働き続け、会員が今も通い続けている姿を見て、
「自分の決断は間違っていなかった」と確信したといいます。
それはまさに、“バトンをつなぐ経営”のかたちです。

まずは専門家への匿名相談から

「従業員に知られずに相談したい」「売るつもりはないけど、将来を考えたい」──そんな段階でも大丈夫です。
M&Aは事業をやめる話ではなく、“次の10年をどう生きるか”を考える話。
現状を整理するだけでも、次の一手が見えてきます。

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