M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

自動車整備業M&Aが増える背景と京都の最新事例

「技術者も減り、設備投資も重い…」──自動車整備業の経営者が抱える現実

京都府内でも、自動車整備業のM&A（事業承継）が増えています。
「後継者がいない」「職人が高齢化している」「ディーラー系が強くて価格競争が激しい」──
こうした声は、地域の整備工場からよく聞かれます。

しかしその一方で、M&Aを活用して工場・従業員・取引先をそのまま残したまま引退した経営者も増えています。
この記事では、自動車整備業でM&Aが進む背景と、京都での最新動向を紹介します。

整備業のM&Aが増えている3つの理由

これまで「整備工場を売る」という発想はあまり一般的ではありませんでした。
しかし、いま業界では廃業を避けるための承継としてM&Aが急増しています。
背景には以下の3つの要因があります。

• ① 後継者不足： 若手の整備士が育たず、家族や社員にも後継者がいないケースが増加。


• ② 設備投資負担： EV・ハイブリッド対応など、新技術への対応コストが高い。


• ③ ディーラー・大手チェーンの進出： 小規模工場は取引・顧客維持が難しくなっている。

こうした中、M&Aによって「技術を持つ整備士チームごと承継」する流れが進んでいます。
つまり、“会社を売る”のではなく、“技術をつなぐ”という考え方です。

京都で増える整備工場M&Aの実例

京都市内や南丹市、福知山市などでは、地元同士の整備業M&Aが静かに増えています。
たとえば、京都市南区の整備会社A社では、代表が70代を迎え「息子は別業種」という状況でした。

近隣の中古車販売業者が事業を引き継ぎ、A社の社員・顧客・工具・検査ラインをすべて維持。
結果、従業員の雇用も守られ、買い手企業も自社の整備体制を内製化できるという双方メリットのある承継となりました。

また、宇治市では、法人格を残したまま株式譲渡を行い、経営者が引退後も半年間顧問として現場を支援。
こうした「段階的引継ぎ」のスタイルも増えています。

M&Aを成功させるための準備

整備業のM&Aでは、数字の整理と同じくらい現場体制の明確化が重要です。
次の3点を整えることで、買い手が安心して交渉を進めやすくなります。

• 工場許可・認証の更新状況を整理


• 主要顧客・法人契約先のリストを作成


• 従業員の資格・勤続年数・役割を一覧化

これらを整えておくだけで、「見える化された安心感」が大きく違います。
また、早めに専門家へ相談することで、税務・契約・補助金の整理も同時に行うことが可能です。

つなぐパートナーズは、地域の整備業の承継を支援しています

つなぐパートナーズは、建設業・製造業・介護・整備業など、
地域に根付いた事業のM&A・事業承継を支援しています。
中小企業診断士である代表吾郷が、事業の中身・社員の想い・技術の価値を丁寧に把握しながら進めます。

「工場を閉めたくない」「長年の取引先を残したい」──
そんな想いに寄り添い、後継者探しから契約・引継ぎまでを一貫して支援します。

匿名で気軽に相談できる環境をご用意しています

---

関連記事