M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

EC事業M&Aの急増背景と最新動向

「広告費が上がりすぎて利益が出ない…」──EC事業者が次に考える選択肢とは

かつては個人でも始めやすいビジネスとして注目されたEC事業。
BASE・Shopify・楽天・Amazonなど、多くのプラットフォームで参入が増えました。
しかし最近では、「広告費が高騰して利益が残らない」「SNS運用に疲れた」「人を雇う余裕がない」といった悩みを抱える経営者が急増しています。

こうした状況の中で、いま静かに増えているのがEC事業のM&A（事業承継）です。
この記事では、EC事業M&Aが急増している背景と、京都・関西圏で進む最新動向を解説します。

EC事業のM&Aが急増している3つの理由

この数年でEC事業のM&A件数は全国的に増加しています。
特に京都・大阪エリアでは、D2Cブランドや自社ECサイトを対象にした取引が目立ちます。
その背景には次の3つの要因があります。

• ① 広告費の高騰： Meta広告・Google広告・インフルエンサーマーケティングなど、顧客獲得コストが上昇。


• ② 人材不足と多忙化： 商品開発・在庫・発送・SNS運用をすべて自社で行う小規模ECが増加。運営負担が限界に。


• ③ 大手企業の買収ニーズ： EC市場拡大に伴い、「中小ブランドを取り込みたい」と考える企業が増えている。

これらが重なり、いまやM&Aは撤退ではなく、“成長と再挑戦の手段”として位置づけられています。

京都で進むEC・D2C事業のM&A動向

京都では、アパレル・食品・雑貨・化粧品といった地場ブランド系ECのM&Aが増えています。
たとえば、宇治市のオーガニックコスメブランドA社は、SNS運用に疲弊して売上が伸び悩んでいました。
そこで、東京のマーケティング会社に事業を譲渡。
譲渡後は広告運用が強化され、ブランドの世界観を保ったまま販路が拡大しました。

また、京都市内の和菓子系D2CブランドB社では、
創業者が「職人技術を残したい」との想いから、OEM取引先に株式を譲渡。
結果、工房・スタッフ・製造レシピをすべて維持しながら、新商品の共同開発が進んでいます。

このように、“ブランドを消さずに伸ばすM&A”が京都で静かに増えています。

売却を成功させるための準備

EC事業のM&Aでは、財務データだけでなく「ブランドの再現性」が重要視されます。
買い手が安心して引き継げるよう、以下の点を整備しておくことが成功のカギです。

• 販売データ（顧客数・LTV・CPA）を整理


• 主要商品の原価率・仕入先・製造ロットを明示


• 顧客リストやメルマガ配信リストの管理方法を明確化


• 広告運用データ（Meta・Google）を共有可能にしておく

これらを事前に整えることで、買い手が「安心して承継できるブランド」と判断しやすくなります。

つなぐパートナーズは、幅広い業種のM&A・事業承継を支援しています

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