M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都の板金加工業の経営者が知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都府内で板金加工業（精密板金、建築板金、製缶等）を営む経営者様にとって、後継者不在による出口戦略は、長年培った「加工技術」と「高額な設備」、そして現場を支える熟練工の雇用を守るための極めて重要な決断です。

長年築き上げた「試作対応の柔軟性」や「最新のレーザー・ベンダー設備」を正当な対価として受け取る「小規模M&A」の最新相場と査定ロジックを解説します。

1. 板金加工業の企業価値を算出する「実務ロジック」

板金加工業のM&A査定では、一般企業の計算式をベースにしつつも、製造業特有の「重設備」と「原価率（歩留まり）」をどう収益性に反映させるかがポイントになります。

① 機械設備・工場の時価評価

レーザー加工機、プレスブレーキ（ベンダー）、タレットパンチプレスなどは、法定耐用年数を過ぎていても、メンテナンスが行き届き「現役で稼働可能」であれば価値として認められます。私が査定を行う際は、発振器の寿命やNC装置のバージョンを注視します。特にファイバーレーザー機など、生産性の高い最新鋭機を導入していることは、買い手にとっての将来収益の源泉となるため、時価純資産の評価を大きく押し上げます。

② 修正EBITDA（実質利益）の特定

オーナー経営の場合、役員報酬の適正化はもちろんですが、板金業では「材料費の変動をどう価格転嫁できているか」を精査します。オーナーが自らプログラミングや見積もりを行っている場合、その業務を代替する人材を採用した際の実質的な利益を算出します。この修正後の利益が、営業権（のれん代）算出の基礎となります。

2. 譲渡価格を最大化する「営業権」の評価ポイント

買い手（同業大手、多角化を狙う機械メーカー、試作特化型の新興企業等）が、高くでも買いたいと判断する、京都の板金加工業特有の資産を深掘りします。

• 特定顧客との口座価値と「京都ブランド」：
  京都の有力な装置メーカーや精密機器メーカーとの長年の口座。新規参入者がこうした口座を開設するには数年かかるため、口座そのものが高い資産価値を持ちます。


• CAD/CAMデータの蓄積とリピート率：
  過去の図面や加工データがデジタル化されており、すぐにリピート生産できる体制。これは「職人の勘」に頼らない組織的な資産として評価され、承継リスクが低いと判断されます。


• 多能工の定着と技術力：
  溶接まで一貫して対応できる多能工が何名いるか。人材不足の現代において、熟練したスタッフが残ってくれることは、買い手にとって最大の買収メリットになります。


• 短納期・試作対応の柔軟性：
  「小回りが利く」という定評。これは大手が最も欲しがる機能であり、これを支える生産管理体制があれば評価倍率は上がります。

3. 買収調査（DD）で問われる実務リスク

製造業のM&Aで、最終局面において減額要因となりやすいポイントを解説します。

1. 環境・安全対策の遵守：騒音・振動の近隣苦情の履歴、産業廃棄物の適正処理。特に京都の住宅・工場混在地域では、環境リスクは厳格にチェックされます。


2. 機械のリース債務と保守状況：高額機械のリース残債がどの程度あるか、また保守契約の更新履歴。不十分なメンテによる突発的な故障リスクは、価格から差し引かれる要因になります。


3. 労務管理（36協定等）：短納期対応による長時間の残業が慢性化していないか。未払い残業代リスクは、大手企業が買い手になる際、最も嫌われるポイントです。

4. 具体的シミュレーション：京都の板金工場（売上1.5億円）

廃業を選んだ場合、機械の搬出費用や中古業者による買いたたき、さらには工場の原状回復費用で、手元にはほとんど現金が残りません。M&Aであれば、これまで培った「技術」と「信頼」を営業権として正当に現金化し、リタイア後の生活資金を最大化することが可能です。特に最新機械への投資が終わったばかりのタイミングこそ、高値譲渡のチャンスと言えます。

5. 高値譲渡を実現するための準備

板金加工業のM&Aを成功させるためには、買い手が「即戦力」として工場を捉えられるかが重要です。

• データの整理：CADデータのファイル名規則や保管場所を整理し、誰でも引き出せるようにする。


• 工場の5S徹底：内覧時の第一印象は価格を左右します。整理整頓された工場は「品質管理の高さ」を証明します。


• 主要取引先との関係値化：特定個人に依存せず、組織として受注できていることを証明する。

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