M&A・事業承継の相談事例｜京都

相談事例

京都のサ金・ブランド買取販売店オーナーが知っておくべき、小規模M&Aの売却価格の決め方と相場

京都府内で長年、地域密着の経営を続けてこられた質屋やブランド買取販売店のオーナー様にとって、後継者不在による出口戦略は、在庫（動産）の評価と鑑定技術という無形資産の承継が鍵を握ります。多くの経営者が「在庫を業者オークションで処分して廃業すればいい」と考えがちですが、それは長年築き上げた店舗の信用や顧客リストという営業権を自ら放棄していることと同義です。

現在のブランドリユース市場は、インバウンド需要や円安の影響で空前の活況を呈しており、大手チェーンや新規参入企業は、京都というブランド力の高いエリアでの仕入れ拠点を常に探しています。本記事では、小規模店舗がM&Aにおいて正当な評価を受け、譲渡対価を最大化するための実務ロジックを解説します。

1. 質屋・ブランド買取業における企業価値算定の基本式

この業界のM&A査定において、最も合理的かつ標準的に用いられるのが「年倍法（時価純資産＋営業権）」です。しかし、算出の過程には他業種にはない特有の精査プロセスが存在します。

2. 在庫（動産）の時価評価と「含み益」の算出実務

決算書上の「商品在庫」は仕入原価で計上されていますが、査定においては現時点での換金価値に引き直します。この作業を怠ると、譲渡価格が数百万円から数千万円単位で過小評価されるリスクがあります。

① 高級時計・貴金属の再評価

ロレックスやパテックフィリップ等の高級時計、および金・プラチナといった貴金属は、二次流通相場の変動により帳簿価格を大きく上回る含み益が存在することが一般的です直近のオークション相場や専門業者の卸価格に基づき、これらを時価純資産に足し戻します。

② 滞留在庫の歩留まり（評価減）設定

一方で、流行の影響を受けるアパレルや、1年以上動いていないデッドストックについては、買い手のリスクを考慮し、一定の評価減を適用します。具体的には、滞留期間に応じて原価の50%〜80%程度に割り引いて算出することで、買い手との合意形成をスムーズにします。

③ 真贋リスクの引当金

万が一コピー品が混入していた際のリスクを考慮し、特に高額品が多い場合は、過去の鑑定体制を確認した上で、譲渡価格から一定のリスク引当金を控除、あるいは表明保証条項でカバーする調整を行います。

3. 修正EBITDA（実質的な収益力）の精緻な特定工程

営業権の算出根拠となる利益（EBITDA）は、決算書の営業利益をそのまま使いません。オーナー経営特有の事情を排除し、事業そのものの稼ぐ力を可視化します。

1. 役員報酬・専従者給与の調整：オーナーや親族への報酬が、一般の店長職等の市場相場を上回っている場合、その差額を利益に足し戻します。


2. 非経常的費用の除外：店舗の大規模修繕や、過去の不適切な買取に伴う損失処理など、将来発生しない一時的なコストを排除します。


3. 個人経費の還流：車両関係費、旅費交通費、交際費のうち、実態として経営個人の嗜好や節税目的で支出されているものを利益に戻します。


4. 鑑定・オークション経費の適正化：買い手が大手の場合、独自の鑑定システムや販売ルートを活用することで削減できる外注費や手数料を、将来利益のプラス要因として加味します。

4. 京都の店舗ならではの「無形資産」と評価倍率

営業権の倍率（年数）は通常1〜3年ですが、京都の店舗には以下のような「倍率を高める要素」が存在します。

• 優良顧客リストの質：長年、地域で信用を築いた質屋には、富裕層や資産家からの定期的な売却依頼ルートがあります。これはWeb広告では獲得できない、安定した仕入れソースとして高く評価されます。


• 店舗立地と古物商許可の優位性：京都の主要商圏での営業実績は、新規参入者にとっての市場参入障壁を突破する価値があります。


• オペレーションの標準化：オーナーの鑑定眼に依存せず、AI査定ツールや外部真贋サービスを組み合わせて組織的に運営されている場合、承継リスクが低いと判断され、倍率が上がりやすくなります。

5. 古物商・質屋営業許可の承継における法務実務

M&Aのスキームによって、許可の扱いは厳格に異なります。これを誤ると譲渡後に営業停止のリスクが生じます。

① 株式譲渡の場合

法人の株主が変わるだけなので、会社が保持する古物商許可は有効に存続します。ただし、役員が交代する場合は、管轄の警察署（京都府警等）への変更届出が必要です。欠格事由に該当する役員がいないかの事前確認が必須です。

② 事業譲渡の場合

許可そのものを引き継ぐことはできません。買い手側が新たに許可を取得するか、既存の許可に営業所を追加する手続きが必要です。特に質屋営業許可は、場所（保管庫の基準）と人の両面で厳格な審査があるため、譲渡実行の数ヶ月前から警察署との事前協議を進める必要があります。

6. 具体的シミュレーション：京都市内の買取店（売上1.5億円規模）

廃業して在庫を業者オークションで処分する場合、オークション手数料や換金時の目減り、さらには店舗の原状回復費用が発生し、手残りは時価純資産を大きく下回る可能性があります。M&Aによる事業譲渡は、これまでの運営実績を「営業権」として現金化できる唯一の手法です。

---