M&A・事業承継の相談事例｜京都

トップ＞相談事例

相談事例

2025年12月25日

後継者不在の京都のゲストハウスオーナーが理解すべき廃業とM&Aの違いとそのポイント

後継者不在の京都のゲストハウスオーナー様へ：廃業かM&Aか、後悔しないための判断基準

千年の都・京都。世界中の旅人を魅了するこの地で、ゲストハウスを運営することは、単なる宿泊業以上の価値を持っています。

一方で近年、多くの個人オーナー様・中小事業者様が、「オーナーの高齢化」「深刻な人手不足」「インバウンド需要の変動」「老朽化した町屋の維持」という複合課題に直面しています。

「子どもは別の道へ進んだ」

「信頼できるスタッフに任せたいが難しい」

「体力の限界が見えてきた」

──この状況で避けて通れないのが「後継者不在」という問題です。

ここで多くのオーナー様が検討されるのが「廃業」ですが、京都の宿泊市場では、「M&A（第三者への事業承継）」が現実的な選択肢になっています。

本記事では、廃業とM&Aの違いを、オーナー様の意思決定に必要な観点に絞って整理します。

1. 導入：京都のゲストハウス業界を取り巻く現状と「出口戦略」

ゲストハウスは、建物・立地・運営ノウハウだけでなく、「口コミ」「地域との関係」「再現性のある運営体制」まで含めて価値が形成されます。

ただし、運営がオーナー様の体力・気力に強く依存している場合、どこかで「出口」を考えざるを得ません。

出口戦略は大きく2つです。

① 廃業（解散・清算）か、② M&A（第三者への事業承継）か。

結論としては、「何を守りたいか（手残り資金／屋号・空間／スタッフ／地域との関係）」で判断軸が変わります。

2. 廃業とM&A（事業承継）の根本的な違い：比較一覧表

ポイント：ゲストハウスの価値は「建物」だけではありません。

口コミ・アカウント・運営体制・許認可など、廃業すると消えてしまう無形資産が多い業態です。

比較項目	廃業（解散・清算）	M&A（第三者への事業承継）
経営者の手元資金	マイナス（出費）。原状回復費や違約金が発生しやすい	プラス（売却益）。譲渡対価を受け取れる可能性
事業の存続	完全に消滅。屋号もサービスも失われる	継続・発展。新オーナーが意思を引き継ぐ
個人保証・負債	経営者個人が清算。借入金が残るリスク	条件次第で買い手が引き継ぎ・解除。個人保証からの解放余地
従業員の雇用	全員解雇。再就職対応が必要	雇用継続の設計が可能。スタッフの生活と技術が守られやすい
物件・什器備品	原状回復して返却。什器備品は廃棄になりやすい	居抜き譲渡の可能性。価値を維持したまま引き継ぎやすい
OTA・口コミ	リセット。長年の高評価が消える	スキーム次第で承継・再活用の余地（運用設計が重要）

3. 【深掘り】廃業を選択した場合の「隠れたコスト」とリスク

「もう疲れたから、ひっそりと店を閉じよう」

そう考えるオーナー様も少なくありません。

ただし、ゲストハウス（特に町屋活用型）は、廃業時の負担が想像以上に大きくなりがちです。

原状回復費用（スケルトン戻し）の負担

賃貸物件の場合、多くの契約で「原状回復」が義務付けられています。

宿泊施設として改装した内装を取り壊し、更地に近い状態に戻す費用は、数百万円単位になることも珍しくありません。

廃業するのにお金を払うという現実が、最後にのしかかります。

予約キャンセル対応・違約金・信用毀損

廃業時期の決定には、数ヶ月先まで入っている予約への対応が必要です。

宿泊客への謝罪、代替施設の案内、OTA対応。場合によっては違約金・ペナルティが発生し、精神的負担も大きくなります。

町屋・景観という「守ってきた空間」の喪失

京都のゲストハウスは、古い町屋を再生したものも多いです。

廃業し、内装が壊され、空き家化していくことは、地域の景観維持にとっても損失になります。

オーナー様が大切にしてきた「京都らしい空間」が失われる喪失感は小さくありません。

4. 【推奨】M&A（事業承継）を選択すべき理由と成功のポイント

M&Aは、決して身売りではありません。

むしろ、「次の世代にバトンを渡す前向きな経営判断」です。

京都のゲストハウスが評価されやすい「資産」

買い手（新規参入企業、運営会社、多店舗展開事業者など）は、次の点を重視します。

宿泊業の許認可：用途地域・消防・近隣対応など、京都はハードルが高く、既存許可の価値が出やすい

OTAの口コミスコア：高評価は一朝一夕に作れず、信用として価格に反映されやすい

独自のブランド：ファン層、地域飲食店との連携、体験プログラムなどの差別化要素

運営を支えるスタッフ：清掃・受付・運営ノウハウを持つ人材が残るほど引継ぎが安定する

創業者利益の確保と、精神的な解放

M&Aが成立すれば、譲渡対価を退職金として確保し、引退後の生活や次の計画に充てられます。

また、負債・保証の整理も含めて出口を設計できるため、「いつまで背負うのか」という重圧から解放されるケースもあります。

5. 京都特有のM&Aで、見落としやすい留意点

宿泊税・申告実務の整理

京都独自の宿泊税について、納税事務や過去の申告状況の確認が必要になります。

引継ぎ後にトラブルにならないよう、事前の棚卸しが重要です。

町屋維持・権利関係の複雑さ

登録有形文化財、保存地区、用途制限など、物件が持つ制約によって承継方法が変わります。

賃貸契約の条件、改装履歴、修繕義務の範囲は、買い手の意思決定に直結します。

近隣住民との関係性の引継ぎ

京都での運営は、地域との距離感が極めて重要です。

「どこまで説明し、何をどう引き継ぐか」も含めて設計しないと、運営が不安定になります。

6. 大手仲介業者にはない、当社の「専属サポート」の強み

ゲストハウスのM&Aを検討する際、大手仲介業者では、

「最低報酬が高額」「担当が頻繁に変わる」「小規模案件は後回し」

といった点に戸惑うケースも見られます。

当社は、中小企業診断士である代表吾郷が、最初から最後まで責任を持って専属サポートいたします。

着手金・中間金なし／完全成功報酬で、オーナー様の負担を抑えながら進めます。

「この店を残したい」という想いを理解したうえで、最適な買い手探索と条件設計を行います。

7. まとめ：まずは現状整理から

廃業を決めるのは、すべての可能性を検討してからでも遅くありません。

まずは、貴社のゲストハウスが市場でどの程度の価値があるのか、どのような買い手が興味を持つのか。

現状整理（棚卸し）から始めてください。

代表吾郷が機密を厳守し、あなたの「想い」と「資産」を守るための最善案をご提案します。

【京都のM&A・事業承継は私たちにご相談ください】

後継者問題、会社売却の不安を一人で抱え込まず、専門家にお話しください。

当社は着手金無料、代表吾郷が最初から最後まで専属でサポートいたします。

ご相談は秘密厳守・無料です。安心してご相談ください。

https://tsunagupartners.com/contact.php