M&A・事業承継の相談事例｜京都
相談事例
京都の産業廃棄物処理業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都の産業廃棄物処理業の経営者が理解すべき、会社売却の流れやメリット
京都では多くの中小規模の産業廃棄物処理業（収集運搬・中間処理・リサイクル加工）が地域の企業を支えています。しかし、後継者不足や設備更新負担の増加、ドライバー・現場作業員の人材確保の難しさなどから、現役を退くタイミングを検討する経営者も増えています。
とはいえ、産廃業は行政許可・施設・車両・人材が一体となった事業であり、廃業を選ぶと取引先や従業員に大きな影響が出てしまいます。そのため近年では、事業を継続させるための手段として「会社売却（M&A）」を検討するケースが増えています。
この記事では、京都の産業廃棄物処理業を運営する経営者が、売却を検討する際に押さえておくべき実務のポイントを整理します。
産廃業の売却が他業種より慎重に行われる理由
産廃業は一般のサービス業とは異なり、次のような特徴があります。
- 行政許可（収集運搬・中間処理）が企業価値の核になる
- 施設設備・車両が不可欠で、設備投資が大きい
- 取引先の信頼や遵法性がそのまま価値につながる
- 従業員の技術・資格（運転免許・管理責任者等）が重要
京都市・府内では許可要件が細かいため、売却時には「許可」「設備」「人材」の3点を整理しながら進めることが重要になります。
① 売却前に整理しておくべき基本情報
産廃業の売却では、確認される項目が非常に多く、事前準備が重要です。特に次の項目は買い手が気になるポイントです。
- 保有している許可一覧（品目・地域）
- 車両・重機の一覧（年式・稼働状況）
- 中間処理施設の仕様・設備更新履歴
- 排出事業者数・主要取引先
- 年間処理量・契約単価の推移
- 従業員数・資格（運転手・現場・管理責任者）
- 行政指導や改善履歴の有無
- 売上・利益・粗利率の推移
特に許可と施設状況は、買い手企業が最初に確認する重要項目です。こういった情報を整理していると、交渉が進みやすくなります。
② 買い手が重視するポイント
産廃業の買い手は、同業者だけでなく、建設会社やリサイクル関連企業など幅広いのが特徴です。買い手が重視する主なポイントは次のとおりです。
- 許可の範囲・更新状況
- 中間処理施設の稼働状況・老朽度
- ドライバー・作業員の継続性
- 取引先が安定しているか
- 遵法性（マニフェスト管理・行政対応）
- 修繕費・燃料費などのコスト構造
特に人材確保は産廃業の最大の課題であり、従業員の確保をM＆Aの目的の一つにしている買い手は多く見受けられます。
③ 企業価値の算定で見られる点
産廃業は一般的な小売・サービスと比べ、企業価値の評価軸が多数あるのが特徴です。主に次のようなものです。
- 収集運搬・中間処理の許可の有無と範囲
- 車両台数・設備の状態・更新時期
- 排出事業者の安定性
- 中間処理施設の処理能力・稼働率
- 遵法性・行政指導の履歴
- 従業員の技術・資格保有状況
京都では市内の土地制約もあり、中間処理施設がある事業所は特に評価が高くなります。
④ デューデリジェンス（詳細調査）で確認される内容
産廃業の売却では、法令遵守が強く求められるため、買い手による詳細調査が慎重に行われます。主な確認事項は次のとおりです。
- マニフェストの管理状況（電子・紙）
- 車両・重機の整備記録
- 排出事業者との契約書
- 中間処理施設の処理能力・維持管理コスト
- 行政指導の有無・是正状況
- 従業員の資格・就業状況
書類管理や設備管理が整っている事業所は評価が高く、買い手からの信頼を得やすい傾向があります。
⑤ 最終譲渡契約後の引継ぎで必要な実務
産廃業では、契約締結後の引継ぎ期間が非常に重要です。排出事業者とは信用でつながっているため、急な経営交代はトラブルの原因になり得ます。
主な引継ぎ内容は次のとおりです。
- 主要取引先への挨拶・橋渡し
- 行政対応（更新・変更届）の実務引継ぎ
- マニフェスト管理方法の共有
- 車両・重機の運用ルール
- 従業員の役割・安全管理体制の引継ぎ
多くのケースで、経営者は期間を決めて引継ぎをしながら段階的に関与を減らす形で退任します。この方法であれば、従業員の混乱も最小限に抑えられ、取引先離れも防ぐことができます。
売却を検討するメリット
① 取引先との関係を維持したまま事業を残せる
廃業では排出事業者が新たな委託先を探す必要がありますが、売却なら取引先に迷惑をかけることなく事業を継続できます。
② 従業員の雇用を守れる
買い手に経営を任せることによって、従業員の雇用を守ることができます。給与については維持されることが一般的です
③ 経営リスクから解放される
資金繰り・借入金返済・個人保証などの経営者リスクから解放されます。
売却を検討すべきタイミング
売上・利益が安定し、現場が問題なく稼働しているうちに動くことが最も重要です。人材不足等で売上が落ち込み始めてからでは条件が下がる傾向があります。
まとめ
産業廃棄物処理業の売却は、経営者にとって簡単な判断ではありません。しかし、取引先、従業員、地域の産業インフラを守るという意味では、M＆Ａは最良の選択肢と言えます。
また、産廃業では契約締結後に引継ぎ期間を設け、段階的に関与を減らして退任するケースが一般的であり、この方法であれば現場の混乱を招かずに事業承継が可能です。
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