整骨院・接骨院を長年続けてきた。地域の患者さんに支えられ、信頼関係を積み重ねてきた。でも、自分の年齢、柔整師の採用難、保険の動向——続けていく気力が少しずつ萎えている。後継者もいない——そんな京都の整骨院・接骨院経営者に読んでいただきたい記事です。廃業の費用自体はそれほど大きくありませんが、失うものは多いものです。柔道整復師資格、受療委任払いの体制、長年の患者基盤——これらはM&Aなら買い手に引き継がれます。廃業を決める前に、一度だけ比較してみてください。
廃業とM&A、何が違うか
| 廃業 | M&A | |
|---|---|---|
| 患者さんへの影響 | 別の整骨院探しが必要 | そのまま通い続けられる |
| 売却対価 | なし | あり（柔整師・患者基盤・立地として評価） |
| 柔道整復師の雇用 | 全員解雇 | 継続雇用が前提 |
| 機器・内装の処分費用 | 50万〜150万円 | 不要（資産として評価） |
| 受療委任払い・保険者契約 | 廃止届を提出 | 買い手に承継または再契約 |
整骨院・接骨院の廃業にかかる費用の目安
- 治療機器の撤去・廃棄：電気治療器・ウォーターベッド・ベッド等で30万〜80万円
- テナント原状回復：給排水・空調の復旧で20万〜50万円
- 受療委任払いの廃止手続き：地方厚生局・保険者への届出で数万円
- 患者さんへの対応：カルテ・施術記録の保管義務、転院案内
- 顧問税理士・行政書士への報酬：清算手続きで20万〜50万円
- 従業員（柔整師・受付）への退職金：規模・在籍年数により数百万円以上
合計の目安: 50万〜150万円
カルテ・施術記録には法定保管義務があり、廃業後も所定期間の保管が必要です。患者さんへの転院案内や保険請求の未払い分の整理など、事務負担は金額以上に重くなる傾向があります。
整骨院・接骨院がM&Aで評価される理由
柔道整復師資格と施術所開設
整骨院・接骨院の開設には柔道整復師免許と施術所開設届が必要で、新規開業には資格取得と行政手続きを要します。既存の院を承継すれば、これらがそのまま引き継げる（または再開設がスムーズ）ため、買い手にとって時間とコストを大幅に節約できます。若手柔整師にとって、既存院の承継は独立開業の最短ルートです。
受療委任払いの体制
受療委任払いは、患者さんが窓口で一部負担金だけ支払い、保険者への請求を院が行う仕組みです。この体制を整えるには保険者との契約・請求実績の積み上げが必要で、新規には時間を要します。既存院を承継すれば、この体制をそのまま引き継げるため、買い手は承継初日から保険施術を円滑に提供できます。
長年通う患者さんのロイヤルティ
整骨院は「先生との相性」で通い続ける患者さんが多く、通院頻度も高い業態です。長年通ってくださる患者さんの信頼関係は、新規開業では築けない無形資産です。「院長が変わっても同じ院に通いたい」という継続利用率の高さが、買い手にとって承継後の安定収益を保証します。
若手柔整師の独立ニーズ
柔道整復師の資格取得者は多いものの、独立開業には物件探し・機器購入・患者集めなど多くのハードルがあります。既存院の承継は「すぐに患者さんのいる院で独立できる」最短の選択肢として、若手柔整師からの需要が継続的にあります。整骨院グループの拠点拡大ニーズも加わり、買い手候補は幅広く存在します。
M&Aで想定される買い手
- 若手柔道整復師（勤務柔整師からの独立開業を目指す先生）
- 整骨院・接骨院チェーン（拠点拡大を進める事業者）
- 鍼灸・整体・リラクゼーション関連グループ（関連業態への事業拡大を進める企業）
- 医療・介護関連法人（リハビリ・訪問事業との連携を目指す法人）
京都の整骨院・接骨院M&Aの動向
京都府内の整骨院・接骨院は、市内中心部・郊外ともに一定の密度で分布しています。一方、保険請求の厳格化や柔整師の独立志向の変化により、個人院の経営環境は厳しさを増しています。京都でも、個人院を承継したい若手柔整師、チェーン展開を進める整骨院グループ、関連業態（鍼灸・整体・訪問施術）からの参入など、多様な買い手が見られます。立地と患者基盤が整った院は、規模に関わらず承継の引き合いが続いています。
いつ動けばいいか
整骨院のM&Aは、患者基盤が維持されているうち、柔整師スタッフが在籍しているうちに動くのが理想です。「患者数が減ってきた」「スタッフが退職した」「保険請求を縮小せざるを得なくなった」、この段階に入ってからでは評価は下がります。引退の3〜5年前、体力的に厳しくなり始めたタイミング、次の機器更新投資を控えたタイミング。このいずれかが訪れたら、一度相談してみてください。相談は無料で、売ると決めていなくても構いません。
廃業を選ぶ前に検討してほしいこと
整骨院の廃業は、機器処分・原状回復で50万〜150万円の費用が発生します。金額自体は抑えめですが、長年通ってくださった患者さんへの転院案内、カルテの保管管理、保険請求の整理、長年勤めてくれた柔整師の再就職支援など、事務・心理両面の負担は小さくありません。一方、M&Aであれば、患者さんは通い続けられ、柔整師の雇用は守られ、ご自身は売却対価を引退後の生活資金に充てられます。廃業とM&A、両方のシナリオを並べて比較する価値は十分にあります。
よくある質問
Q. 小規模な個人整骨院で、私一人の柔整師です。それでも買い手は見つかりますか？
A. 見つかるケースは多くあります。若手柔整師の独立ニーズは強く、一人院長の整骨院でも「患者さんごと承継したい」という候補は多数います。規模よりも、立地と患者基盤の安定性が重視されるのがこの業態です。
Q. 患者カルテは承継できますか？個人情報の扱いが心配です。
A. 適切な手続きと個人情報保護の対応を踏めば承継できます。患者さんへの事前通知や同意取得の枠組みを、M&Aのプロセスの一部として専門家と一緒に整えていきます。カルテは事業継続の重要資産であり、承継の中核要素の一つです。
Q. 受療委任払いの契約はそのまま引き継げますか？
A. 柔整師の名義変更や開設届の切り替えなど所定の手続きが必要ですが、実務的にはスムーズに引き継げるケースが大半です。地方厚生局・保険者との手続きを含め、専門家と一緒に対応を進めます。
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まずはご相談ください
廃業を決める前に、一度だけ相談してください。売ると決めていなくても構いません。
ご相談を、代表の吾郷が直接お受けします。
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